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各種様式ダウンロード
指定申請関係様式ダウンロード(事業者向け)

事業者向け各種申請・届出書 (6)認知症対応型共同生活介護

印刷用ページを表示する更新日:2025年3月17日更新

(6) 認知症対応型共同生活介護

1.新規指定申請について

1-1.坂出市に新しく事業所を開設する場合

 施設等の整備については、坂出市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づいて整備を進めています。
 各地域密着型サービス事業における、新規開設及び増設については、公募により整備事業者を選定することを基本としています。
 ※ 現在、新規開設及び増設の募集はしていません。

 

1-2.他の自治体にある事業所が坂出市の指定を受ける場合 

 坂出市外に所在する地域密着型サービス事業所において、坂出市民にサービスを提供する場合は、「坂出市への指定申請」が必要です。

2.指定更新申請について

 介護保険法の規定に基づき、指定を受けた場合は、6年ごとに指定の更新を受ける必要があります。必要書類等の詳細については、指定期間満了日の約3か月前に送付する通知をご確認ください。

3.変更の届出について

 事業所の名称および所在地など、厚生労働省令で定める事項に変更があったときは、その変更が発生した日から10日以内に変更届出書および添付書類を提出してください。

申請書 
● 変更届 [Excelファイル/17KB]
付表
前項「2.指定更新申請について」の様式をご使用ください。
参考様式
地域密着型サービス事業 変更届出書 提出書類一覧​ [PDFファイル/347KB]
前項「2.指定更新申請について」​の様式をご使用ください。​​

4.加算の届出について

 新たに加算を取得する場合や取得中加算の区分変更をする場合は、事業所で算定する加算等の状況の届出が必要になります。

届出書 
別紙3-2 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書 [Excelファイル/25KB]
別紙1-3 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル/32KB]
添付書類
添付書類一覧(認知症対応型共同生活介護) [PDFファイル/341KB]
別紙2 生産性向上推進体制加算(1)の算定に関する取組の成果 [Excelファイル/42KB]
別紙3 協力医療機関に関する届出書​ [Excelファイル/50KB]
別紙5-2 地域密着型サービス事業者による介護給付費の割引に係る割引率の設定について [Excelファイル/17KB]
別紙7 従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 [Excelファイル/17KB]
別紙12-2 認知症専門ケア加算に係る届出書​ [Excelファイル/18KB]
別紙14-6 サービス提供体制強化加算に関する届出書​ [Excelファイル/23KB]
別紙28 生産性向上推進体制加算に係る届出書​ [Excelファイル/22KB]
別紙35 高齢者施設等感染対策向上加算に係る届出書​ [Excelファイル/19KB]
別紙40 認知症チームケア推進加算に係る届出書​ [Excelファイル/16KB]
別紙46 夜間支援体制加算に係る届出書​ [Excelファイル/19KB]
別紙47 看取り介護加算に係る届出書​ [Excelファイル/16KB]
別紙48 医療連携体制加算(1)に係る届出書​ [Excelファイル/14KB]
別紙48-2 医療連携体制加算(2)に係る届出書​ [Excelファイル/13KB]
別紙54-2 サービス提供体制強化加算計算表 [Excelファイル/172KB]

5.廃止・休止・再開の届出について

  • 廃止・休止:廃止日・休止日の1か月前
  • 再開:再開後10日以内

(注)提出前にご相談ください。

6.業務管理体制の届出について

 介護保険法第115条の32により、介護サービス事業者(以下「事業者」という。)には、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。

 事業者が整備すべき業務管理体制は、指定または許可を受けている事業所または施設の数に応じ定められており、業務管理体制の整備に関する事項を記載した届出書を関係行政機関に届け出る必要があります。

 なお、坂出市に届出が必要な事業者は、「 介護保険法の指定を受けている事業所が坂出市のみに存在し、サービス種類が地域密着型サービスに限られている場合」となっています。

 
  区 分 届出先
1 事業所が3以上の地方厚生局管轄区域に所在する事業者 厚生労働大臣
2 事業所が2以上の都道府県の区域に所在し、かつ、2以下の地方厚生局の管轄区域に所在する事業者 事業者の主たる事務所が所在する都道府県知事
3 事業所が同一指定都市内にのみ所在する事業者 指定都市の長
4 事業所が同一中核市内にのみ所在する事業者 中核市の長
5 地域密着型サービス(予防含む)のみを行う事業者で、事業所が同一市町村内にのみ所在する事業者 市町村長
6 1から5以外の事業者 都道府県知事

  

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