第１号被保険者（65歳以上のかた)の介護保険料
印刷用ページを表示する更新日：2024年4月1日更新
介護保険料
介護保険制度は、４０歳以上のかたが納める保険料と、国・県・市の負担金（税金）を財源として運営されており、介護を社会全体で支え合う制度です。
このうち、６５歳以上のかたの保険料は、今後の介護サービス費用の見込みに基づき、３年ごとに見直すことになっております。
本市においては、今後、高齢化率、介護認定率が上昇していく見込みであり、介護サービスを安定的に提供していくには、必要な保険料を決定する必要があります。
そのため、令和６年度から令和８年度までの事業計画を定め、必要な介護サービス費用に基づき算定された基準額をもとに、所得に応じて下記のとおり設定しています。
みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。
このうち、６５歳以上のかたの保険料は、今後の介護サービス費用の見込みに基づき、３年ごとに見直すことになっております。
本市においては、今後、高齢化率、介護認定率が上昇していく見込みであり、介護サービスを安定的に提供していくには、必要な保険料を決定する必要があります。
そのため、令和６年度から令和８年度までの事業計画を定め、必要な介護サービス費用に基づき算定された基準額をもとに、所得に応じて下記のとおり設定しています。
みなさまのご理解とご協力をお願いいたします。
第９期介護保険料（令和６年～令和８年度）
| 段階 | 対象者 | 基準額に対する割合 | 年額保険料 |
|---|---|---|---|
| 第１段階 | ・生活保護受給者 ・世帯全員が市民税非課税で，老齢福祉年金受給者 ・世帯全員が市民税非課税で，本人の課税年金収入額と合計所得金額(年金収入に係る所得を控除した額）の合計が８０万以下の人 |
0.285 | １９，１００円※ |
| 第２段階 | ・世帯全員が市民税非課税で，本人の課税年金収入額と合計所得金額（年金収入に係る所得を控除した額）の合計が８０万円を超え１２０万円以下の人 | 0.485 | ３２，５００円※ |
| 第３段階 | ・世帯全員が市民税非課税で、本人の課税年金収入額と合計所得金額（年金収入に係る所得を控除した額）の合計が１２０万円を超える人 | 0.685 | ４５，９００円※ |
| 第４段階 | ・本人が市民税非課税（世帯で課税者あり）で、本人の課税年金収入額と合計所得金額（年金収入に係る所得を控除した額）の合計が８０万円以下の人 | 0.875 | ５８，７００円 |
|
第５段階 |
・本人が市民税非課税（世帯で課税者あり）で、本人の課税年金収入額と合計所得金額（年金収入に係る所得を控除した額）の合計が８０万円を超える人 |
1.00 基準額 |
６７，１００円 |
| 第６段階 | ・本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が１２０万円未満の人 | 1.20 | ８０，５００円 |
| 第７段階 | ・本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が１２０万円以上１９０万円未満の人 | 1.25 | ８３，８００円 |
| 第８段階 | ・本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が１９０万円以上３２０万円未満の人 | 1.50 | １００，６００円 |
| 第９段階 | ・本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が３２０万円以上４２０万円未満の人 | 1.70 | １１４，０００円 |
| 第10段階 | ・本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が４２０万円以上５２０万円未満の人 | 1.90 | １２７，４００円 |
| 第11段階 | ・本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が５２０万円以上６２０万円未満の人 | 2.10 | １４０，９００円 |
| 第12段階 | ・本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が６２０万円以上７２０万円未満の人 | 2.30 | １５４，３００円 |
| 第13段階 | ・本人が市民税課税で、本人の合計所得金額が７２０万円以上の人 | 2.40 | １６１，０００円 |
※市民税非課税世帯（第１段階～第３段階）の保険料については、公費により軽減を行っています。
納め方
保険料の納付方法は，特別徴収と普通徴収の２通りがあります。
納付方法は年金の額などにより決定されます。
納付方法は年金の額などにより決定されます。
特別徴収・・・年金から天引きされます
- 年金額が年額１８万円以上のかた
普通徴収・・・納付書で個別に納めます
- 年金額が年額１８万円に満たないかた
- 年度途中で６５歳になったかた
- 他の市町村から転入してきたかた等
※保険料納付は口座振替が便利です。指定の金融機関でお申し込みください。