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医療費の自己負担割合

印刷用ページを表示する更新日:2026年3月4日更新

医療費の自己負担割合

 医療機関などの窓口でマイナ保険証の利用または資格確認書を提示すれば、医療費の一部を負担するだけで医療を受けることができます。

自己負担の割合
義務教育就学前 2割
義務教育就学後70歳未満 3割
70歳以上75歳未満 一般低所得者I、II 2割
現役並み所得者I、II、III 3割

 

70歳以上75歳未満のかたの所得区分

所得区分確認表
1.同じ世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税である
はい(2.へ) いいえ(3.へ)
2.同じ世帯の各所得が必要経費・控除(公的年金は控除額80万6,700円、給与所得は給与所得から10万円を控除)を差し引いたときに0円になる
はい → 【低所得者I】 いいえ → 【低所得者II】
3.同じ世帯に住民税課税所得(調整控除が適用される場合は控除後の金額)が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる
はい(4.へ) いいえ → 【一般】
4.同じ世帯の70歳以上75歳未満の国保被保険者の「基礎控除後の総所得金額等」の合計額が210万円以下
はい → 【一般】 いいえ(5.へ)
5.同じ世帯に70歳以上75歳未満の国保被保険者の人数
1人(6.へ) 2人以上(7.へ)
6.収入が383万円未満
はい → 【一般】 いいえ(8.へ)
7.収入合計520万円未満
はい → 【一般】 いいえ(10.へ)
8.同じ世帯に旧国保被保険者(国保から後期高齢者医療制度に移行したかた)がいる
はい(9.へ) いいえ(10.へ)
9.旧国保被保険者を含めた収入合計が520万円未満
はい → 【一般】 いいえ(10.へ)
10.課税所得690万円以上
はい → 【現役並み所得者III】 いいえ(11へ)
11.課税所得380万円以上
はい → 【現役並み所得者II】 いいえ → 【現役並み所得者I】