国民健康保険の自己負担限度額（高額療養費）
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病気やケガにより手術や入院をしたり、高価な薬剤を処方されると、医療機関等での窓口負担も高額になる場合があります。そこで、医療費の負担を軽くするため、1か月間での、医療機関等において支払った金額が、下表の自己負担限度額を超えた場合は、市けんこう課に申請すると、差額分が払い戻されます。
この払い戻しの基準となる自己負担限度額は、70歳未満の人と70歳以上の人、また所得区分によって異なります。
70歳未満のかたの自己負担限度額
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所得区分 |
過去12か月間で高額療養費に該当した回数 |
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3回目まで |
4回目以降 |
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| ア |
所得※が901万円超 |
252,600円＋(医療費-842,000円)×1% |
140,100円 |
| イ |
所得※が600万円超～901万円以下 |
167,400円＋(医療費-558,000円)×1% |
93,000円 |
| ウ |
所得※が210万円超～600万円以下 |
80,100円＋(医療費-267,000円)×1% |
44,400円 |
| エ |
|
57,600円 |
44,400円 |
| オ | 市県民税非課税世帯 |
35,400円 |
24,600円 |
※所得とは、前年の総所得金額から基礎控除33万円を差し引いた額です。
表中の医療費とは、医療費10割分の額です。
高額療養費を計算するときの注意点
- 月の1日から月末までを1か月として計算
- 以下のとおり、別々に計算し、21,000円以上のみを合算します。
- 同じ病院でも入院と外来は別々に計算
- 同じ病院でも医科と歯科は別々に計算
- 入院時の食事代や差額ベッド代、保険外の費用は対象外
70歳以上のかたの自己負担限度額
| 所得区分/所得要件 | 負担割合 | 自己負担限度額（月額） | ||
| 外来（個人単位） | 外来+入院（世帯単位） | |||
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現役並み 所得者 |
現役並み（3） 課税所得690万円以上 |
3割 |
252,600円＋（医療費-842,000円）×1％ （※1）4回目以降：140,100円 |
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現役並み（2） 課税所得380万円以上 |
167,400円＋（医療費-558,000円）×1％ （※1）4回目以降：93,000円 |
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現役並み（1） 課税所得145万円以上 |
80,100円＋（医療費-267,000円）×1％ （※1）4回目以降：44,400円 |
|||
| 一般 |
2割 |
18,000円 |
57,600円 |
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| 低所得者（2） | 8,000円 | 24,600円 | ||
| 低所得者（1） | 8,000円 | 15,000円 | ||
表中の医療費とは、医療費10割分の金額です。
（※1） 1年間で4回目以上高額療養費に該当した場合の4回目からの自己負担限度額
（※2） 1年間（8月～翌年7月）の外来自己負担額の合計額に上限額144,000円が設けられています。
所得区分の対象者
| 所得区分 | 対象者 |
|---|---|
| 現役並み 所得者 |
同一世帯に市県民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる世帯のかた。 |
| 一般 |
現役並み所得者、低所得者（1）・（2）以外の世帯のかた。
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| 低所得者(2) |
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| 低所得者(1) |
同一世帯内の世帯主（擬制世帯主も含む）および国保被保険者全員が市県民税非課税であり、世帯全員の所得（年金所得は控除額を80万円として計算）が0円になる世帯のかた。 |
高額療養費を計算するときの注意点
- 月の1日から月末までを1月として計算
- 外来は個人ごとに計算し、入院を含む自己負担額は、世帯内の70歳以上75歳未満の人と合算して計算
- 病院、歯科、調剤薬局、接骨院の区分なく、合算して計算
- 入院時の食事代や差額ベッド代、保険外の費用は対象外
高額療養費支給申請について
申請に必要なもの
- 本人確認書類（マイナ保険証、資格確認書等）
- 印かん
- 世帯主名義の通帳
申請先
本庁舎１階けんこう課11番窓口
食事代（令和7年4月1日から）
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所 得 区 分 |
入院したときの食費（１食あたり） |
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| 一般の被保険者 （現役並み所得者を含む) |
510円※2 |
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市県民税非課税世帯 および低所得者（2） |
過去1年の合計入院日数が90日以内の場合※1 |
240円 |
| 過去１年の合計入院日数が91日以上の場合※1（申請要） |
190円 |
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| 低所得者（1） |
110円 |
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※1 申請月から過去１年のうちで、限度額適用・標準負担額減額認定を受けていた期間の入院日数
※2 平成28年4月1日時点で1年以上精神病棟に入院している、または難病、小児慢性特定疾病のかたは300円になります。
窓口負担割合等のご相談について
医療機関等の受診時には、窓口負担割合や限度額適用区分に応じて、医療費をお支払いいただくことになりますが、この請求額について窓口負担割合等が誤っているのではないかと疑問に思われた場合（※）は、お問い合わせください。
※お持ちの資格確認書等と異なる窓口負担割合で請求された場合など
