ゼロカーボンシティの推進と災害対策にかかる連携協定を締結しました

電気自動車を活用したゼロカーボンシティの推進および地域強靭化にかかる連携協定

　令和６年８月２６日、兵庫県に本社を置く株式会社サンヨーオートセンター（BYD Auto Japan株式会社の正規ディーラー）および坂出市は、相互に密接に連携し、電気自動車の普及促進を通じ、ゼロカーボンシティの推進および地域の強靭化に向けて共創することにより、地域課題の解決に取り組み、持続可能な社会を実現させることを目的として連携協定を締結しました。
　

　(株)サンヨーオートセンター川上社長（右）と有福坂出市長

　（株）サンヨーオートセンターは中国・広東省深に本社を置くEVのグローバル企業であるBYDの日本法人、BYD Auto Japan株式会社の正規ディーラーであり、本年２月に全国で19店舗目、そして、中四国地方で初となるショールームを備えた正規ディーラー店舗「BYD AUTO 高松」をオープンされました。

　本協定により、EVの普及を通じて、地域課題解決や環境負荷の低減に取り組むと共に、大規模な地震災害、風水害その他の災害による大規模停電が発生、もしくは発生のおそれがある際に、市が指定する避難所等において、株式会社サンヨーオートセンターにより貸与されるBYD社製のEV自動車を電源として活用することで、避難所の円滑な運営と市民の安全確保に努めていくことといたします。

　BYD Auto Japan株式会社の正規ディーラーとの連携協定の締結は、本市が中四国で初めてということから、本協定の締結を機に、今後、（株）サンヨーオートセンターと連携を密にし、市民の安心・安全の確保に努めてまいります。

地球温暖化対策における緩和策と適応策

　　

 

　気候変動対策は、気候変動の原因となる温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」と、起こり得る影響に対し、自然や人間社会のあり方を調整する「適応策」に大別されます。

　気候変動の影響を抑えるためには、「緩和策」を進める必要がありますが、最大限努力を行ったとしても、今後数十年間はある程度の影響は避けられないと言われています。

　そのため、これら気候変動に対処し、市民の生命・財産を将来にわたって守り、経済・社会の持続可能な発展を図るためには、温室効果ガスの排出削減等対策である「緩和策」に全力で取り組むことはもちろんのこと、気候変動による被害の回避・軽減対策である「適応策」を多様な関係者および機関との連携・協力の下、一丸となって取り組むことが重要です。

（坂出市地球温暖化対策実行計画より）

　https://www.city.sakaide.lg.jp/soshiki/seikatukankyou/ondanka-jikkou-plan.html

 

　今回の協定は、走行時や機器への給電中に温室効果ガスを排出しない電気自動車の活用による「緩和策」と、気候変動等により起こりうる災害に対応する「適応策」の両面を目的とし、ゼロカーボンの推進と地域の強靭化を進めていくものです。

 

​坂出市のゼロカーボンに向けた取り組み

 

〇坂出市ホームページ（特設）

　　　

　　　https://www.city.sakaide.lg.jp/site/zero-carbon-city-sakaide/

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