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施設サービスの費用(食費・居住費の減額制度)

コスモス
印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月1日更新

施設サービスの費用

施設サービスを利用したときは,施設サービス費の1割または2割に加え,食費・居住費・日常生活費が自己負担となります。

施設サービスの費用

食費・居住費の減額制度 (特定入所者介護サービス費)

介護保険施設に入所されている方(ショートステイ利用者含む)の食費・居住費の負担額を,所得段階によって引き下げる制度です。
介護保険施設とは,「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設」「地域密着型介護老人福祉施設」です。

食費・居住費の負担限度額

食費・居住費の負担限度額

※平成28年8月からは,区分の判定にあたり,非課税年金(遺族年金と障害年金)も含めます。

世帯の非課税および預貯金の判定は,世帯を分離している配偶者を含みます。
 
  【配偶者の範囲】
      婚姻届を提出していない事実婚も含む。
      DV防止法における配偶者からの暴力を受けた場合や行方不明の場合等は対象外。

預貯金等が単身で1,000万円以下,夫婦で2,000万円以下であること。
  
 
  【預貯金等に含まれるもの】
      資産性があり,換金性が高く,価格評価が容易なものが対象。

 不正があった場合には,ペナルティ(加算金)を設けます。

申請について

負担限度額認定申請書,同意書,本人及び配偶者の方の預貯金等が確認できる書類(通帳等),印鑑をお持ちになって
かいご課介護保険係へ申請してください。

利用者負担第1段階~第3段階の方には,食費・居住費の負担限度額等を記載した「介護保険負担限度額認定証」を交付いたします。

申請が必要です受付のイラスト

旧措置入所者の特定入所者介護サービス費

旧措置者の利用者負担額の算定方法は,実質的負担軽減者(施設介護サービス費の利用者負担割合が5%以下の者)以外については一般の入所者と同様とし,低所得者については一般の低所得者対策による負担軽減を行います。

市民税課税層における食費・居住費の特例減額措置

利用者負担第4段階は「特定入所者介護サービス費」の支給対象となっていませんが,高齢夫婦世帯で一方が施設に入所し,在宅で生活される配偶者が生計困難に陥らないように,特例的に利用者負担段階を変更することができます。

対象者の要件(すべてを満たさなければなりません)

  1. 世帯構成員が2人以上。(高齢夫婦世帯が原則,しかし当該世帯に限らない)
  2. 世帯員が介護保険施設(および地域密着型介護老人福祉施設)に入り,利用者負担第4段階の食費・居住費を負担。
  3. 世帯の年収から施設利用者負担(1割負担,食費,居住費)を差し引くと80万円以下となること。
  4. 世帯の預貯金等の額が450万円以下であること。
  5. 世帯が居住用に供する家屋,その他日常生活のために必要な資産以外に活用できる資産がないこと。
  6. 介護保険料を滞納していないこと。

減額措置の内容

上記の 3.の要件に該当しなくなるまで,食費,もしくは居住費,またはその両方を利用者負担第3段階の負担限度額まで引き下げます。

申請について

所定の申告書を記入の上,かいご課介護保険係の窓口までお越しください。審査の結果,「介護保険負担限度額認定証」を交付いたします。