税に関する証明と申請について
証明書の種類と手数料
証明書 |
備考 |
手数料 |
課税証明書 (非課税の場合は 非課税証明書) ※ |
前年の1月1日から12月31日までの合計所得金額と,それにかかる今年度の市県民税額および森林環境税額の証明 例:「令和6年度課税証明書」=令和5年1月から令和5年12月までの所得と,それにかかる令和6年度課税額を表記 ※証明書の名称が変わります これまで坂出市では上記証明を、「所得課税証明書」として発行しておりましたが、令和7年3月17日以降、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律の施行に基づいて、全国統一の様式に切り替わるため、「課税証明書(非課税証明書)」に名称変更となります。なお、証明する内容に変更はありません。 ※定額減税額の表示について コンビニ交付で使用する全国統一の様式においては、「税額控除等」の欄に「定額減税額」の項目が設定されておらず、表示されません。記載されている控除後の所得割額のほか、所得金額、年税額は窓口交付の証明書と同じ内容です。「定額減税額」の表示が必要なかたは、窓口交付、郵送請求、ぴったりサービスをご利用ください。 〇今年度分の発行開始は毎年6月1日(閉庁日を除く)からです。 ★コンビニ等に設置されているマルチコピー機を使って,課税証明書(非課税証明書)が取得できます。(今年度分のみ) 利用するためには,電子証明書(暗証番号4桁)が搭載されたマイナンバーカードが必要です。詳しくはこちらのページをご覧ください。 市役所本庁舎1階の市民ロビーにもマルチコピー機を設置しました。詳しくはこちらのページをご覧ください。
マルチコピー機で課税証明書(非課税証明書)を取得する際の注意事項 ★本人のもので、今年度分に限ります。 ★年度の途中であっても、坂出市から転出されたかたや転出予定状態のかたは、証明書の交付ができません。 ★未申告のかたには、証明書は交付できません。ご家族等に扶養されているかたや、収入のないかたでも、証明書の交付には事前の申告が必要になります。 ★DV支援など発行に制限をかけている場合は交付できません。 |
300円/通
★マルチコピー機での交付 200円/通 |
納税証明書 |
税目ごとの年税額,納付済額,未納額を証明 ※納税後すぐに納税証明書を請求される場合は,領収書または口座振替をしている通帳(引き落とされたことがわかるもの)を持ってきてください。 |
300円/通 |
完納証明書 |
証明日現在で市税に滞納のないことの証明 ※納税後すぐに完納証明書を請求される場合は,領収書または口座振替をしている通帳(引き落とされたことがわかるもの)を持ってきてください。 ※競争入札への参加にご利用の方は、こちらのページをご覧ください。 |
300円/通 |
車検用納税証明書 |
軽自動車税(種別割)の滞納がないことの証明 ※継続検査(車検)の申請をする際に使用します。 ※軽自動車取得後2カ月以内に証明書を請求される場合は車検証(コピー可)を持ってきてください。 ※納税後すぐに納税証明書を請求される場合は,領収書または口座振替をしている通帳(引き落とされたことがわかるもの)を持ってきてください。 |
無料 |
営業証明書 |
名称,所在地,事業の種目の証明 |
300円/通 |
住宅用家屋証明書 |
住宅用家屋の所有権の保存登記および移転登記並びに住宅取得資金の貸付け等の抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率を軽減する場合に必要な証明 |
1,300円/件 |
固定資産税に関する証明についてはこちらの固定資産税のページをご覧ください
窓口で申請される場合
申請書は窓口にあります。こちらから申請書(窓口用)の様式が取り出せます。 [PDFファイル/118KB]
ご本人が申請される場合
・ 本人確認書類
※坂出市から転出した後に再度異動された場合,その異動が確認できる書類(住民票,マイナンバーカード,更新した免許証の裏面など)の提示をお願いします。
代理人のかたが申請される場合
・ 代理人の本人確認書類
・ 請求されるご本人からの委任状
≪委任状について≫
委任状は,申請書様式(窓口用) [PDFファイル/118KB]を利用していただくか,こちらの委任状 [PDFファイル/66KB]をご利用ください。
また,以下の3つの要件を満たすよう便箋などで作成した委任状でも構いません。
(1)請求者ご本人の住所・氏名・生年月日・押印(本人が手書きしない場合もしくは法人は,記名押印してください。)・電話番号
(2)必要とする証明書の種類・年度・通数
(3)代理人の住所・氏名
相続人のかたが申請される場合
・ 相続人の本人確認書類
・ 相続関係が確認できる書類 (戸籍など)
郵送請求される場合
税に関する証明を郵送で請求することができます。
競争入札への参加のために完納証明書を取得される場合
申請書窓口用の他に、「納税証明書交付申請書(競争入札参加資格審査申請用)」もご利用いただけます。詳細はこちらのページをご覧ください。
マイナンバーカード・運転免許証・健康保険証などの官公署が発行する身分証明書類を持ってきてください。