【終了】危機関連保証の認定について（中小企業信用保険法第２条第６項）

印刷用ページを表示する更新日：2022年1月3日更新

【終了】危機関連保証制度　　　　　　　　　　　　　　

　東日本大震災やリーマンショックといった危機時に，全国・全業種を対象として，信用保証協会が通常の保証限度額（２．８億円）及びセーフティネット保証の保証限度額（２．８億円）とは別枠（２．８億円）で借入債務の１００％を保証する制度です。

　制度の利用にあたっては，事業所の所在する市町村長（坂出市の場合は坂出市長）の認定が必要となります。

　現在申請受付は終了しております。

　セーフティネット保証（中小企業信用保険法第２条第５項）に関しては該当ページをご確認ください。

売上高の要件緩和（「直近１ヶ月の前年比較」の運用緩和）

令和２年１２月８日発表

中小企業庁該当ページ＜外部リンク＞

足下の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ，GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者等が，政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう，１２月８日から，全国・全業種を対象に，売上高の減少要件を緩和します。

具体的には，現行の「直近１ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に代えて，「直近６ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします。

※要件緩和を用いて申請を行う際には，その旨が分かるよう，既存の様式に補記をお願いします。

手続きの一部変更について

　新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の資金繰りに関する事務の円滑化・迅速化のために，令和２年５月１日より，以下のとおり取り扱いを変更いたします。

　　（１）金融機関による代理申請の原則化

　　　　認定事務負担の軽減・認定書発行の迅速化を図る目的で、金融機関による代理申請を原則とさせて
        いただきます。
　　　　事業者の皆様    ：制度利用をお考えの方は，まずはお取引のある金融機関にお問い合わせください
　　　　金融機関の皆様：市に制度利用のご相談があった際には，金融機関の窓口を紹介させていただきま
                                    すので，ご協力をお願いいたします。

　 （２）申請書類の見直しについて

　　　　認定手続きに遅れが生じないように，提出書類の見直しを行いました。
　詳細は下記の必要書類の欄をご確認ください。