セーフティネット保証の認定（中小企業信用保険法第2条第5項）
セーフティネットとは
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限，災害，取引金融機関の破綻等により，
経営の安定に支障を生じている中小企業者について，一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
制度の利用にあたっては，事業所の所在する市町村長（坂出市の場合は坂出市長）の認定が必要となります。
5号の指定業種について （詳細は中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞）
【新期間】
令和6年4月1日～6月30日指定業種 [PDFファイル/456KB]
【旧期間】
令和6年1月1日～3月31日指定業種 [PDFファイル/507KB]
新型コロナウイルスの影響を受ける前後の売上高の比較について
前年同月の売上高が新型コロナウイルスの影響を受けており，規定の減少率を満たさない場合，
前年同月の売上高の代わりに新型コロナウイルスの影響を受ける直前の売上高（同月）と比較することも可能です。
申請される際は，申請書類等にその旨がわかるように補記をお願いします。
※記載方法等が分からない場合は，下記担当課までご連絡ください。
※代替可能な売上高は，新型コロナウイルスの影響を受ける直前の月の売上高に限ります。
売上高の要件緩和（「直近1ヶ月の前年比較」の運用緩和）
令和2年12月8日発表
中小企業庁該当ページ＜外部リンク＞
足下の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ，Gotoキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響
を受けている事業者等が，政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資を利用しやすくなるよう，
12月8日から，全国・全業種を対象に，売上高の減少要件を緩和します。
具体的には，現行の「直近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較に代えて，
「直近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします。
※要件緩和を用いて申請を行う際には，その旨がわかるよう，既存の様式に補記をお願いします。
手続きの一部変更について
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の資金繰りに関する事務の円滑化・迅速化のために，
令和2年5月1日より，以下のとおり取り扱いを変更いたします。
（1）金融機関による代理申請の原則化
認定事務負担の軽減・認定書発行の迅速化を図る目的で，金融機関による代理申請を原則とさせていただきます。
●事業者の皆さん ：制度利用をお考えの方は，まずはお取引のある金融機関にお問い合わせください。
●金融機関の皆さん ：市に制度利用のご相談があった際には，金融機関の窓口を紹介させていただきますので，ご協力をお願いいたします。
（2）申請書類の見直しについて
認定手続きに遅れが生じないように，提出書類の見直しを行いました。
詳細は下記の必要書類の欄をご確認ください。
対象となる中小企業者
次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し，経営の安定に支障を生じている
中小企業者であって事業所の住所地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた方
中小企業信用保険法第2号第5項
1号 大型倒産の発生により影響を受ける中小企業者
2号 取引先企業のリストラ等により影響を受ける中小企業者
3号 突発的災害（事故等）により影響を受ける中小企業者
4号 突発的災害（自然災害等）により影響を受ける中小企業者
※指定期間が延長されました。（令和6年6月30日）＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
【認定要件】
●経済産業大臣の指定を受けた地域において1年以上継続して事業を行っていること
●突発的災害(新型コロナウイルス感染症)の影響を受けた後，原則として最近1か月の売上高等が前年同月に
比して20％以上減少しており，かつ，その後の2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること
5号 業況の悪化している業種に属する中小企業者
イ）売上高等の減少
指定業種に属する事業を行っており，最近3ヵ月の月平均売上高等が前年同期比5％以上減少している中小企業者
【令和2年3月6日追加：新型コロナウイルス感染症に関する要件緩和】
【対象】
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者
【要件】
原則として最近1か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては,完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。）が
前年同月に比して5パーセント以上減少しており，かつ，その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5％以上
減少していること
ロ）原油価格高騰の影響
指定業種に属する事業を行っており，製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず，
製品等の価格に転嫁できてない中小企業者
ハ）円高の影響（平成26年10月1日より削除）
指定業種は中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞をご確認ください
6号 金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
7号 金融機関の経営の相当程度の合理化（支店の削減等）に伴い，借り入れが減少している中小企業者
8号 整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち，再生の可能性があると判断される中小企業者
セーフティネット4号
※令和5年10月1日以降の認定申請分から、新型コロナウイルス感染症の発症に原因するセーフティネット保証4号は、資金使途が借換（借換資金に追加融資資金を加えることは可）に限定されています。〔指定期間：令和2年2月18日～令和6年6月30日〕
通常
1．直近1か月の売上高等（実績）が前年同期に比して20％以上減少しており、かつ、
その後2か月（見込み）を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少している場合
売上高状況表4-（2）の添付書類 [Wordファイル/20KB]
法人の場合：最新の履歴事項全部証明書の写し
個人の場合：最新の確定報告書の写し
要件緩和
※創業1年未満の方や昨年中に店舗数を増やすなど事業拡大を行ったことにより、
現在の企業全体の売上高等と、前年の売上高等の比較では困難な方
2．直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して20％以上に減少している場合
認定申請書様式第4-(3) [Wordファイル/23KB]
売上高状況表4-（3）の添付書類 [Wordファイル/20KB]
3．直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、
その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して20％以上減少することが見込まれる場合
認定申請書様式第4-(4) [Wordファイル/22KB]
売上高状況表4-（4）の添付書類 [Wordファイル/20KB]
4．直近1か月の売上高等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、
20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれる場合
認定申請書様式第4-(5) [Wordファイル/24KB]
売上高状況表4-（5）の添付書類 [Wordファイル/20KB]
●法人の場合：最新の履歴事項全部証明書の写し
個人の場合：最新の確定報告書の写し
※様式4-（4）、4-（5）におけるB,Cの期間（令和元年）を変更することは不可。
※ 認定書の発行によって融資を確約するものではありません。
改めて金融機関ならびに信用保証協会の審査があります。
セーフティネット5号
（イ）指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
【通常】直近3か月の実績
1．営んでいる業種がすべて指定業種の場合
認定申請書様式第5-（イ）-（1） [Wordファイル/39KB]
売上高状況表5- (イ) - (1) の添付書類 [Excelファイル/30KB]
2．主たる事業が属する業種が指定業種である場合
認定申請書様式第5-（イ）-（2） [Wordファイル/37KB]
売上高状況表5- (イ) - (2) の添付書類 [Excelファイル/30KB]
3．指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合
認定申請書様式第5-（イ）-（3） [Wordファイル/42KB]
売上高状況表5- (イ) - (3) の添付書類[Excelファイル/31KB]
※主たる事業＝最近1年間の売上高等が最も大きい事業を指す
要件緩和（1）
※直近1か月の実績＋その後2か月の見込み
4．営んでいる業種がすべて指定業種の場合
認定申請書様式第5-（イ）-（4） [Wordファイル/42KB]
売上高状況表5-(イ) - (4) の添付書類 [Excelファイル/31KB]
5．指定業種以外も兼業しているが、主な業種が指定業種である場合
認定申請書様式第5-（イ）-（5） [Wordファイル/42KB]
売上高状況表5-（イ）-（5）の添付書類[Excelファイル/31KB]
6．主たる業種が指定業種ではないが、指定業種の売上高減少が全体の売り上げに影響している場合
認定申請書様式第5-（イ）-（6） [Wordファイル/47KB]
売上高状況表5- (イ) - (6) の添付書類 [Excelファイル/34KB]
●法人の場合：履歴事項全部証明書の写し
個人の場合：確定申告書の写し
（ただし履歴事項全部証明書が提出できない場合は事業が属する業種が指定業種であると証明できる書類を代替として提出可能）
要件緩和（2）
※創業1年未満の方や昨年中に店舗数を増やすなど事業拡大を行ったことにより、現在の企業全体の売上高等と、前年の売上高等の比較では困難な方
●創業1年1か月未満の方：7、10、13の該当する様式をご使用ください。
●昨年中に事業拡大を行った方：7～15の該当する様式をご使用ください。
【営んでいる業種がすべて指定業種の場合】
7．最近1か月と最近3か月の比較
認定申請書様式第5-（イ）-（7） [Wordファイル/22KB]
売上高状況表5 (イ) - (7) の添付書類[Excelファイル/31KB]
8．令和元年12月の売上高等との比較
認定申請書様式第5-（イ）-（8） [Wordファイル/23KB]
売上高状況表5-(イ) - (8) の添付書類 [Excelファイル/31KB]
9．令和元年10月～12月の売上高との比較
認定申請書様式第5-(イ) - (9) [Wordファイル/24KB]
売上高状況表5- (イ) - (9) の添付書類 [Excelファイル/32KB]
【主たる事業の属する業種が指定業種である場合】
10．最近1か月と最近3か月の比較
認定申請書様式第5-（イ）-（10） [Wordファイル/22KB]
売上高状況表5- (イ) - (10) の添付書類 [Excelファイル/31KB]
11．令和元年12月の売上高等との比較
認定申請書様式第5-（イ）-（11） [Wordファイル/23KB]
売上高状況表5-(イ) - (11) の添付書類 [Excelファイル/31KB]
12．令和元年10月～12月の売上高との比較
認定申請書様式第5-（イ）-（12） [Wordファイル/23KB]
売上高状況5- (イ) - (12) の添付書類 [Excelファイル/32KB]
【指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合】
13．最近1か月と最近3か月の比較
認定申請書様式第5-（イ）-（13） [Wordファイル/24KB]
売上高状況表5- (イ) - (13) の添付書類[Excelファイル/31KB]
14．令和元年12月の売上高等との比較
認定申請書様式第5-（イ）-（14） [Wordファイル/26KB]
売上高状況表5- (イ) - (14) の添付書類 [Excelファイル/33KB]
15．令和元年10月～12月の売上高との比較
認定申請書様式第5-（イ）-（15） [Wordファイル/26KB]
売上高状況表5-(イ) - (15) の添付書類 [Excelファイル/34KB]
●法人の場合：履歴事項全部証明書の写し
個人の場合：確定申告書の写し
（履歴事項全部証明書が提出できない場合は事業が属する業種が指定業種であると証明できる書類を代替として提出可能）
※ 昨年中に事業拡大を行っている場合については，改めて資料にて下記の事項を確認させていただきます。
詳細につきましてはお問い合わせください。
1．事業拡大以降の売上高が大幅に増加していること
2．事業拡大の時期・内容
（ロ）指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者
1．営んでいる業種がすべて指定業種の場合
認定申請書様式第5-（ロ）-1 [Wordファイル/51KB]
原油等の影響状況表5-（ロ）-（1）の添付書類 [Excelファイル/33KB]
2．主たる事業が属する業種が指定業種である場合であって，主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合
認定申請書様式第5-（ロ）-（2） [Wordファイル/48KB]
原油等の影響状況表5-（ロ）-（2）の添付書類 [Excelファイル/34KB]
3．指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって，申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合
認定申請書様式第5-（ロ）-（3） [Wordファイル/52KB]
原油等の影響状況表5-（ロ）-（3）の添付書類 [Excelファイル/32KB]
●仕入れ単価等，要件を確認できる資料（写）
●法人：履歴事項全部証明書（写），定款（写），直近の決算書（写） 各1部
個人：業種が証明できる書類（写）※署名・捺印，確定申告書（写） 各1部
詳しくは中小企業庁のホームページ＜外部リンク＞にてご確認ください。
＜外部リンク＞
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