セーフティネット保証の認定（中小企業信用保険法第2条第5項）

 

セーフティネット保証とは

　　中小企業信用保険法に基づき、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。

　制度の利用にあたっては、事業所の所在する市町村長（坂出市の場合は坂出市長）の認定が必要となります。

 

注意：令和6年12月から重要な変更があります。

　1．新型コロナウイルス感染症対応の「5号イ（4）～（6）」が11月末で終了しました。

　2．令和6年12月から申請書の様式が変わっています。

 

対象となる中小企業者

　中小企業信用保険法第2条第5項に、対象となる中小企業者の状況が定められています。

　このうち、利用の多い同項第5号（以下、「セーフティネット5号」と記載します）について、

　要件と申請書を下記に掲載しています。

 

セーフティネット5号

　業況が悪化している業種に属する人が対象です。具体的には下記の3つの要件に該当する方です。
　5号要件（イ）売上高要件（売上高等の前年比減少）※＜通常＞と＜創業者＞があり。
　5号要件（ロ）原油高要件
　5号要件（ハ）利益率要件（売上高営業利益率の前年比減少）

 

　また、指定業種の要件もあり、3か月ごとに更新されています。

【現在の指定業種】
　令和6年10月1日～12月31日指定業種 [PDFファイル/473KB]

　※中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞もご参照ください。

 

5号要件（イ）＜売上高要件（通常）＞

(1)指定業種のみの場合

　要件（以下のすべてを満たす場合）

　・指定業種に属する事業のみを行っている

　・最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少している

　申請書

　・セーフティネット認定申請書（5-イ-(1)） [Wordファイル/26KB]

　・セーフティネット添付書類（5-イ-(1)） [Wordファイル/16KB]

　その他添付書類に記載された書類、

　法人の場合は法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写しまたは妙本（現在事項全部証明書） ※3か月以内に発行されたもの、

　個人事業種の場合は確定申告書の写しが必要です。

 

(2)指定業種と非指定業種が兼業の場合

　要件（以下のすべてを満たす場合）

　・指定業種と非指定業種に属する事業を行っている。

　・最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めている。

　・中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5％以上減少している

　申請書

　・セーフティネット認定申請書（5-イ-(2)） [Wordファイル/23KB]

　・セーフティネット添付書類（5-イ-(2)） [Wordファイル/17KB]

　その他添付書類に記載された書類、

　法人の場合は法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写しまたは妙本（現在事項全部証明書） ※3か月以内に発行されたもの、

　個人事業種の場合は確定申告書の写しが必要です。

 

5号要件（イ）＜売上高要件（創業者）＞

(3)指定業種のみの場合

　要件（以下のすべてを満たす場合）

　・指定業種に属する事業のみを行っている

　・最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比してて5％以上減少している

　申請書

　・セーフティネット認定申請書（5-イ-(3)） [Wordファイル/23KB]

　・セーフティネット添付書類（5-イ-(3)） [Wordファイル/17KB]

　その他添付書類に記載された書類、

　法人の場合は法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写しまたは妙本（現在事項全部証明書） ※3か月以内に発行されたもの、

　個人事業種の場合は確定申告書の写しが必要です。

(4)指定業種と非指定業種が兼業の場合

　要件（以下のすべてを満たす場合）

　・指定業種と非指定業種に属する事業を行っている。

　・最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めている。

　・中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少している

　申請書

　・セーフティネット認定申請書（5-イ-(4)） [Wordファイル/23KB]

　・セーフティネット添付書類（5-イ-(4)） [Wordファイル/17KB]

　その他添付書類に記載された書類、

　法人の場合は法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写しまたは妙本（現在事項全部証明書） ※3か月以内に発行されたもの、

　個人事業種の場合は確定申告書の写しが必要です。

 

5号要件（ロ）原油高要件

(1)指定業種のみの場合

　要件（以下のすべてを満たす場合）

　・指定業種に属する事業のみを行っている。

　・最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること

　・最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること

　・最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っている場合

　申請書

　・セーフティネット認定申請書（5-ロ-(1)） [Wordファイル/17KB]

　・セーフティネット添付書類（5-ロ-(1)） [Wordファイル/17KB]

　その他添付書類に記載された書類、

　法人の場合は法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写しまたは妙本（現在事項全部証明書） ※3か月以内に発行されたもの、

　個人事業種の場合は確定申告書の写しが必要です。

(2)指定業種と非指定業種が兼業の場合

　要件（以下のすべてを満たす場合）

　・指定事業と非指定業種に属する事業を行っている

　・最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の20％以上を占めている

　・最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めている

　・最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること

　・最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っている場合

　申請書

　・セーフティネット認定申請書（5-ロ-(2)） [Wordファイル/23KB]

　・セーフティネット添付書類（5-ロ-(2)） [Wordファイル/23KB]

　その他添付書類に記載された書類、

　法人の場合は法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写しまたは妙本（現在事項全部証明書） ※3か月以内に発行されたもの、

　個人事業種の場合は確定申告書の写しが必要です。

 

5号要件（ハ）（利益率要件）

(1)指定業種のみの場合

　要件（以下のすべてを満たす場合）

　・指定業種に属する事業のみを行っている。

　・最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少している

　申請書

　・セーフティネット認定申請書（5-ハ-(1)） [Wordファイル/17KB]

　・セーフティネット添付書類（5-ハ-(1)） [Wordファイル/17KB]

　その他添付書類に記載された書類、

　法人の場合は法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写しまたは妙本（現在事項全部証明書） ※3か月以内に発行されたもの、

　個人事業種の場合は確定申告書の写しが必要です。

(2)指定業種と非指定業種が兼業の場合

　要件（以下のすべてを満たす場合）

　・指定業種にと非指定業種に属する事業を行っている。

　・最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めている。

　・中小企業者全体と指定事業それぞれ最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少している

　申請書

　・セーフティネット認定申請書（5-ハ-(2)） [Wordファイル/17KB]

　・セーフティネット添付書類（5-ハ-(2)） [Wordファイル/17KB]

　その他添付書類に記載された書類、

　法人の場合は法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）の写しまたは妙本（現在事項全部証明書） ※3か月以内に発行されたもの、

　個人事業種の場合は確定申告書の写しが必要です。

 

本人以外が申請を代行する場合

　本人以外が申請をされる場合、委任状が必要です。

　委任状 [Wordファイル/17KB]（※押印が必要です。）