窓口対応時間の短縮について

令和9年1月4日（月曜日）から窓口対応時間を短縮（試行）します

職員の「働き方改革の推進」と「市民サービスの向上」につなげることをめざし、窓口対応時間を令和9年1月から試行的に「午前9時から午後4時30分」へと短縮（75分短縮）します。ご理解とご協力をお願いいたします。

＜窓口対応時間＞
　現　在　午前8時30分～午後5時15分
　変更後　午前9時00分～午後4時30分

※電話対応時間の変更はありません（午前8時30分～午後5時15分）が、可能な限り窓口対応時間と同じ「午前9時から午後4時30分」までにお電話いただけますよう御協力をお願いいたします。

※職員の勤務時間の変更はありません。

 

試行開始日

令和9年1月4日（月曜日）

※試行期間中に課題を抽出・検証し、令和9年4月からの本格実施をめざします。

 

目　的

1．職員の働き方改革と業務の効率化

　現在は、窓口対応時間と職員の勤務時間が同一であるため、準備や終了後の事後処理などで時間外勤務が発生しています。窓口対応時間を短縮することで、職員の負担軽減を図るとともに、確保できた時間を課題の検討や業務の効率化・改善に充て、「市民サービスの向上」につなげることをめざします。

2．行政DXの推進と市民利便性の向上

　「行かなくていい市役所」をめざして、手続きのオンライン申請の推進やコンビニでの証明書交付の普及に努めるなど、行政DXを推進し、市民の利便性向上を図ります。​

 

対象施設

市役所本庁舎、合同庁舎（3・4階の市役所部分）、教育会館、生活環境課庁舎（常盤町一丁目）

※図書館や公民館等、その他の施設については変更はありません。

 

よくある質問（Q&A）

​​なぜ窓口対応時間を短縮するのですか？

　持続可能な行政運営の実現をめざし、職員の働き方改革の推進と市民サービスの維持・向上を図るためです。
　現在は、職員の勤務時間と窓口対応時間が同じであることから、始業前の準備や終業後の事務処理を勤務時間外で対応せざるを得ない状況となっており、職員間の協議や業務の改善を行うための時間を確保することが難しく、長期的にはサービスの低下を招く恐れがあるといった課題がありました。また、少子化や労働力の減少といった社会的な変化を背景に、今後さらに効率的な運営が求められていくことが予想され、限られた職員数でも質の高い市民サービスを維持・向上できる体制を整えることが必要となっています。
　そのため、窓口対応時間を短くすることで、職員の負担軽減など働き方改革を進めるとともに、見直しにより生み出された時間を活用し、多様化する市民ニーズや新たな行政課題への対応など業務の効率化・改善を図り、また、「行かなくていい市役所」をめざし、手続きのオンライン申請や各種証明書のコンビニ交付など行政DXを推進していくことで、市民の利便性向上と持続可能な行政運営の実現へとつなげてまいります。

なぜ午前9時～午後4時半になったのですか？

​　来庁者の窓口対応の時間帯割合の調査を行ったところ、一番来庁者数の多い市役所本庁舎では、約90％の方が午前9時～午後4時30分までの間に窓口利用されており、窓口利用者の方々への影響を極力少なくしながらも、勤務時間前の準備や職員間の協議や情報共有時間の確保、また勤務時間内に審査や事後処理の時間を確保すること等が必要であったことから、利用者が比較的少ない時間帯である始業後の30分と終業前の45分を短縮の時間として設定させていただきました。

窓口対応時間外に行える手続はありますか？

　市役所に来庁せずとも、個人番号カード（マイナンバーカード）を利用して、全国のコンビニのマルチコピー機で住民票・戸籍・税等の各種証明書を取得することができます。また、電子申請（オンライン申請）を利用することで、転出届や国民健康保険の加入手続きなど各種行政手続きが可能です。

• コンビニ交付について詳しくはこちらのページをご覧ください。
• 電子申請について詳しくはこちらのページをご覧ください。

どうしても窓口対応時間内に行けない場合はどうすればよいですか？

　本取組の趣旨を御理解いただき、窓口対応時間内の来庁やオンライン申請、コンビニ交付といった代替手段の利用にご協力をお願いいたします。
　なお、窓口対応時間内に受け付けた手続や相談業務が完了しない場合は、現行の対応と同様に、対応時間終了後も継続して対応します。
​　また、緊急を要する場合など、各所属の判断により対応することが適切である場合は、手続の内容や緊急性を確認した上で、対応の可否を各所属で判断します。担当課へ事前にご相談ください。

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