所得の申告について

　今年度も所得申告の時期が近づいてきました。これは，１年間(平成３０年１月１日～平成３０年１２月３１日)の所得を
申告するもので，平成３１年度市・県民税，国民健康保険税，介護保険料，後期高齢者医療保険料などの算定基礎と
なる非常に重要なものです。
　申告しなければならないかたは，必ず平成３１年３月１５日（金曜日）までに市税務課へ提出して下さい。
　申告相談の日程会場をご確認のうえ，忘れずに申告しましょう。

【申告の必要なかた】

　平成３１年１月１日現在，坂出市に居住し，平成３０年中に所得があったかたで，次のいずれかに該当するかたは
申告が必要です。

• 商工業，農業などの事業所得や家賃などの不動産所得のあるかた
• 生命保険，損害保険の保険金などの一時所得や配当，利子を受け取ったかた
• 給与所得者で，勤務先から給与支払報告書が提出されていないかたや給与所得以外の所得があるかた

※所得がないかたでも次の場合は，申告が必要です。

• 国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入されているかた（世帯の中に申告されていないかたがいる場合，
  軽減措置や一部の給付・助成が受けられないことや一部負担金に影響することがあります。）
• 所得課税証明書等の証明書が必要なかた

【申告の必要がないかた】

• 勤務先を通じ市へ，給与支払報告書が提出されているかた
• 日本年金機構などを通じ市へ，公的年金等支払報告書が提出されているかた
• 税務署へ所得税の確定申告書を提出するかた

※ただし扶養，保険料，医療費等の控除を受けようとする場合は，申告が必要です。

【申告に必要な物】

1. 本人確認書類
   ※詳細は下部に掲載の【本人確認書類について】を確認してください
2. 印（認印可）
3. 所得の計算に必要な書類
   • 給与・年金所得者
     源泉徴収票，給与明細書，事業主の支払証明書など
   • その他の所得者
     帳簿書類（平成２６年分の所得申告から必須となりました）など(収入金額と必要
     経費のわかる書類，領収書など)
4. 生命保険料，個人年金保険料，地震保険料などの支払額証明書
5. 国民健康保険税，国民年金保険料などの領収書
   （平成３０年中に支払いしたものが控除の対象となります）
6. 障がい者控除を受ける場合は，身体障がい者手帳など
7. 医療費控除の明細書
   　　平成２９年分の申告から領収書の提出が不要となりました。
   　　医療費の領収書は自宅で５年間保存する必要があります。
   　　（提示または提出を求められる場合があります）

　　　●セルフメディケーション税制を受けるかた
　　　　　(1) セルフメディケーション税制の明細書
　　　　　　　　 なお，明細書には次の事項が記載されている必要があります。
　　　　         1：スイッチOTC医薬品購入費の額
　　　　         2：スイッチOTC医薬品の販売を行った者の氏名又は名称
　　　　         3：そのスイッチOTC医薬品の名称
　　　　         4：その他参考となるべき事項

　　　　　(2) セルフメディケーション税制の適用を受ける方がその適用を受けようとする年分
                  　 に一定の取組を行ったことを明らかにする書類。
                  　 詳しくは，
                  　 厚生労働省のホームページ「一定の取組の証明方法について（チャート）」＜外部リンク＞
                  　 をご覧ください。

【本人確認書類について】

　申告書にはマイナンバー（個人番号）の記載が必要です。
　申告書等の提出の際，「本人確認」をさせていただきます。「本人確認」のため，「番号確認書類」と「身元確認書類」を準備してください。

マイナンバーカードをお持ちのかたは

　マイナンバーカードだけで，本人確認（番号確認と身元確認）が可能です。
マイナンバーカード　おもて面（身元確認）

マイナンバーカード　うら面（番号確認）

マイナンバーカードをお持ちでないかたは

「番号確認書類」と「身元確認書類」をそれぞれ１点ずつ準備してください。

番号確認書類

以下のうちいずれか１つ
・通知カード
・住民票の写しまたは住民票記載事項証明書（マイナンバーの記載があるものに限ります。）
通知カード（番号確認）

身元確認書類

以下のうちいずれか１つ
・運転免許証　　・公的医療保険の被保険者証
・パスポート　　　・身体障がい者手帳
・在留カード

上記以外でも身元確認が可能な唯一な書類であれば構いません。

【農業所得者の申告】

　農業所得の申告は，収支計算により行いますので，上記以外に次の書類が必要となります。

• 収支金額のわかる書類（ＪＡの集計表，収支内訳書など）
• 経費の計算に必要な書類（領収書など必要経費がわかるもの）

申告相談は２月１８日（月曜日）から

　今年度の申告は２月１８日から３月１５日までを予定しています。申告相談は，地域ごとに下表の日程で行います。
必要書類をご準備のうえ該当する日時の申告相談をご利用ください。

　事業所得・不動産所得・譲渡所得等があるかた，還付申告をするかた，税務署から申告案内が届いている
かた等は税務署へ確定申告をしてください。

相談日程

平成３０年分所得の申告相談日程

○　合同庁舎の受付時間は，午前９時００分から午後３時００分までです。

※　時間帯によっては，混み合う場合がありますので，ご了承ください。

 ○　各会場の受付時間は，午前９時３０分から午後３時００分までです。　
　　（※　ただし，与島地区のみ，下記表の時間となります）

　※　時間帯によっては，混み合う場合がありますので，ご了承ください。

　上記の相談日に来られない時は，申告期限内の執務時間中に市税務課で受け付けます。申告漏れにならないように，
くれぐれもご注意ください。