令和7年国勢調査を実施します！

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調査の対象

令和7年10月1日現在、日本に住むすべての人と世帯（外国人の方も含む）が対象となります。

調査のながれ

令和7年9月下旬から9月末までの期間に、国勢調査員が全世帯を訪問し、調査書類を配布します。

万一、調査書類が配布されていない場合は、ご連絡ください。

国勢調査員は顔写真つきの国勢調査員証と、調査名の入った青い袋を身に着けています。

国勢調査を装ったかたり調査にご注意ください。

回答期限は令和7年10月8日（水曜日）です！

回答方法

インターネット回答、郵送回答、調査員へ提出のいずれかの方法で回答できます。

簡単便利なインターネット回答がおすすめです！

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配布された「インターネット回答依頼書」に記載のQRコードをスマホで読み取ると、IDとパスワードの入力不要ですぐに回答できます！

9月20日から下記の「国勢調査オンライン」からパソコンでの回答が可能です↓

国勢調査オンライン　https://www.e-kokusei.go.jp/＜外部リンク＞

　

国勢調査Q&A

どうしても回答しなければならないの？

国勢調査の調査項目は、我が国の人口・世帯の実態を把握するために必要不可欠なものであり、そのため、統計法によって、調査対象者に回答していただく義務（報告義務）を課して行っているものです（統計法第13条）。また、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりした場合の罰則も規定されています（統計法第61条第1号）。
統計法では、このように報告義務を定める一方、調査に従事するすべての者に対して、調査で知り得た秘密を保護する義務や調査票の取扱いについて厳格な規定が設けられており、これらに違反した者に対する罰則も設けられています。
国勢調査は大変重要な調査であるとともに、統計法によって調査票の記入内容が厳重に保護され、国や地方公共団体においても適正に管理されていますので、安心してご回答ください。

行政資料（住民基本台帳やマイナンバーなど）で把握できないの？

地域の行政を適切に進めるには、その地域に実際に住んでいる人の状況に基づいて行う必要があるため、一定時点ですべての人口・世帯を調査する国勢調査の結果が利用されています。例えば、災害時の対策などを想定する際には、その区域に実際に居住している人や通勤・通学する人たちの数を正確に把握することが必要です。このような観点から、生活実態に即した行政運営の基準となる統計としては、住民基本台帳よりも国勢調査のデータのほうが適していると言えます。

調査結果はどのようなことに役立っているの？

国勢調査の結果は、我が国の人口の基本となる法定人口として、選挙区の区割りや地方交付税の算定の基準などに利用されています。また、男女・年齢別の人口、昼間人口、世帯構成（高齢者のいる世帯など）、産業別の人口などといった基本的な調査結果は、国や地方公共団体の社会福祉、雇用、環境整備、災害対策などをはじめ、あらゆる施策の基礎データとして利用されています。民間企業等においても、さまざまな分野で幅広く活用されています。​

 

より詳しい内容は、こちらのキャンペーンサイトをご覧ください。

はじまります！国勢調査　https://www.kokusei2025.go.jp/＜外部リンク＞