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先端設備等導入計画を策定される事業者の方へ

印刷用ページを表示する更新日:2022年2月1日更新

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しました

 中小企業等経営強化法に基づき、市内に事業所等を有する中小企業者が、労働生産性を年平均3%以上向上させるために策定する「先端設備等導入計画」について、本市の導入促進基本計画 [PDFファイル/175KB]に合致する計画を認定します。

先端設備等導入計画とは

 「先端設備等導入計画」とは、中小企業等経営強化法において措置された、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。先端設備等導入計画は、所在している市区町村が国から「先端設備等の導入の促進に関する基本的な計画」(導入促進基本計画)の同意を得ている場合、市区町村から認定を受けることができます。認定を受けた場合、中小企業者は税制支援などの支援措置を受けることができます。平成30年6月20日に本市の導入促進基本計画は国から同意を得ました。<外部リンク>また、令和3年6月4日に計画期間の2年間延長、令和3年7月5日に根拠法令の変更に伴う計画変更の同意を得ました。

条ずれに伴う申請様式の変更について

令和4年2月1日に、様式内の条ズレの改正漏に伴う申請様式の変更がありました。

申請の際は新しい様式をご利用ください。

根拠法令の変更に伴う申請様式の変更について

令和3年6月16日の中小企業等経営強化法等の改正等による、根拠法令の変更に伴い、先端設備等導入計画の申請様式が変更となりましたので、申請の際は新しい様式をご利用ください。

・根拠法令の変更に関するQ&A(中小企業庁)<外部リンク>

押印廃止に伴う申請様式の変更について

令和2年12月28日に、経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則が一部改正され、先端設備等導入計画の申請書への申請者の押印が廃止されました。これに伴い、様式が一部変更となりましたので、申請の際は新しい様式をご利用ください。

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に係る拡充・延長について

  新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、以下の2点について拡充・延長が行われます。

 (1)対象設備に事業用家屋構築物を追加
    →他の対象設備と同様に固定資産税の特例を受けることができます。
     特例についての詳細は市税務課のページをご確認ください。
           ※事業用家屋、構築物ともに取得価格が120万円以上のものに限ります。

 (2)適用期限の2年延長
    →適用期限が2023年3月までに延長されます。

  拡充・延長に伴う申請手続き等の追加事項につきましては、以下の資料をご確認ください。

  ・適用手続きについて<外部リンク>

  ・固定資産税の特例の拡充、延長に関するQ&A集<外部リンク>

  ・中小企業庁ホームページ<外部リンク>

 (注1) 拡充・延長に伴う具体的な申請手続に関しましては、企業活力推進室までお問い合わせください。

具体的な支援措置

 ・認定を受けた先端設備等導入計画により、新たに取得した一定の償却資産について、
   固定資産税が当初3年間ゼロになります。(税制措置)

 ※税制措置の対象となる中小企業は、先端設備等導入計画の認定を受けられる「中小企業者」と
  規模要件が異なりますのでご注意ください。

 ※先端設備等導入計画の認定は、固定資産税の特例の適用を確約するものではございませんので
   ご注意ください。

 ・民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。(金融支援)

 ・一部の補助事業において優先採択されます。(予算支援)

認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者の規模は、中小企業等経営強化法第2条第1項<外部リンク>に掲げる規模です。また、本市が認定するのは市内にある事業所等において生産性向上に役立てる設備投資を行う計画についてです。
 (注)固定資産税の特例措置は対象となる中小企業の要件が異なります。

認定を受けられる「中小企業者」の規模 (中小企業等経営強化法第2条第1項)
業種分類資本金の額または出資の総額常時使用する従業員の数
製造業その他 (※1)3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業 (※2)3億円以下900人以下
ソフトウエア業または情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下

 ※1 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。  
 ※2 自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

「中小企業者」に該当する法人形態

 (1)個人事業主 (2)会社法上の会社(有限会社を含む) (3)企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(工業組合、商業組合を含む)、商工組合連合会(工業組合連合会、商業組合連合会を含む)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 (4)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

「先端設備等導入計画」の概要

 中小企業者が、(1) 一定期間内に、(2) 労働生産性を、(3) 一定程度向上させるため、(4) 先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けられます。

(1) 一定期間とは、

 計画認定から3年間、4年間、5年間のいずれかです。

(2) 労働生産性とは、

 ( 営業利益 + 人件費 + 減価償却費 ) ÷ 労働投入量 (労働者数または労働者数×1人あたり年間就業時間) で算定します。

(3) 一定程度向上とは、

 基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

(4) 先端設備等とは、

 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される次の設備です。

【 対象設備 】 

 機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物

※ 税制措置の対象となる設備には、要件があります。
  詳しくは、「先端設備等導入計画策定の手引き」<外部リンク>をご確認ください。

「先端設備等導入計画」活用の流れ

(1) 先端設備等導入計画の計画策定 
       (「先端設備等導入計画策定の手引き」<外部リンク> 中小企業庁HP)

(2) 設備メーカーまたは工業会等に証明書の発行を依頼

(3) 「工業会等が発行する証明書」を入手 (原則、認定申請時に当該証明書の写しが必要。但し、認定申請時に入手できていない場合でも認定を受けることは可能。計画認定後から固定資産税賦課期日の1月1日までに当該証明書の写しと「先端設備等に係る誓約書(様式は、下記の必要書類欄の記載を参照。)」を提出すること。)

(4) 認定経営革新等支援機関に先端設備等導入計画の確認を依頼

(5) 認定経営革新等支援機関が発行する「先端設備等導入計画に関する確認書」を入手

(6) 市企業活力推進室に先端設備等導入計画の認定申請 (郵送または持参)

(7) 先端設備等導入計画の認定書を入手

(8) 生産性の向上に役立てる設備を新たに取得

(9) 取得した設備について市税務課に固定資産税(償却資産)を申告

先端設備等導入計画の認定申請に必要な書類

(1) 先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル/24KB] 
   <記載例:先端設備等導入計画に係る認定申請書 [PDFファイル/139KB]

(2) 先端設備等導入計画 [Wordファイル/21KB] 
         <記載例:先端設備等導入計画 [PDFファイル/157KB]

(3) 先端設備等導入計画に関する確認書 [Wordファイル/26KB] 
        (認定経営革新等支援機関の発行する確認書)

   【対象設備に事業用家屋を含む場合】
     ○  認定経営革新等支援機関に対して、対象家屋が以下の全ての要件を満たすことを
          追加で確認してもらってください。
     A.対象家屋が申請予定の先端設備等導入計画に盛り込まれていること
     B.対象家屋が新築予定であること
     C.対象家屋に先端設備等が一体となって設置されること
     D.対象家屋に設置される先端設備等の取得合計額が300万円以上であること
     E.対象家屋の取得価格が120万円以上であること
      認定経営革新等支援機関は、各要件について確認を行ったことを、
          確認書に追加で記載してください。
 
   ○ また、市企業活力推進室に以下の書類を追加で提出してください。
    a.対象家屋の建築確認済証
    b.対象家屋の見取り図
    c.対象家屋に設置する先端設備等の購入契約書
   ※事業用家屋に関する書類の提出が難しい場合は事前にご相談ください。
 

(4) 工業会等が発行する証明書<外部リンク>の写し

     【変更申請時に入手できない場合】
   計画認定後から固定資産税賦課期日の1月1日までに、当該証明書の写しと
   先端設備等に係る誓約書
   (事業用家屋以外用 [Wordファイル/21KB]事業用家屋用 [Wordファイル/19KB]
   を市企業活力推進室に提出すること。

(5) 坂出市の市税の完納証明書 (申請日から起算して1ヵ月以内のもの)
       (代理人が市税務課窓口で交付申請するには本人確認書類と申請書・委任状が必要です)

   【坂出市の完納証明書が発行できない場合】
   完納証明書の不添付理由書 [Wordファイル/42KB] を代わりにご提出ください。
   ※ 完納証明書の発行の可否は市税務課にお問い合わせください。

(6) 【個人事業主の場合】個人事業の開業届の写し

(7) 認定申請提出用チェックシート [Excelファイル/20KB]

(8) 返信用封筒 
  (申請者の住所・氏名を記載し、申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額の切手を貼付すること)

注意点

 ・設備を既に取得した後に「先端設備等導入計画」の認定を受けることはできません。必ず設備等の取得前にご申請ください。また、認定申請から認定までの標準処理期間は30日です。但し、申請前にご相談いただければ認定手続きもスムーズに進みますので、随時ご相談ください。

 ・計画認定後に先端設備等導入計画の進捗状況等を把握するため、アンケート調査を実施する場合があります。

 ・先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受ける要件は異なります。ご注意ください。

 ・計画内容の変更が生じる場合は、事前に変更に係る認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。

計画内容の変更

 本市から認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更(設備の追加取得等)する場合は、変更に係る認定を受けることが必要となります。なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた計画の趣旨を変えないような軽微な変更の場合は、変更申請は必要ありません。

変更申請に必要な書類

(1) 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 [Wordファイル/18KB]

(2) 先端設備等導入計画(変更後) [Wordファイル/21KB] 
   ※変更箇所には必ず、下線を引いてください。

(3) 先端設備等導入計画 (変更後)に関する確認書 [Wordファイル/26KB]
   (認定経営革新等支援機関の発行する確認書)

    【対象設備に事業用家屋を含む場合】
     ○  認定経営革新等支援機関に対して、対象家屋が以下の全ての要件を満たすことを
      追加で確認してもらってください。
       A.対象とする家屋が申請予定の先端設備等導入計画に盛り込まれていること
       B.対象家屋が新築予定であること
       C.対象家屋に先端設備等が一体となって設置されること
       D.対象家屋に設置される先端設備等の取得合計額が300万円以上であること
       E.対象家屋の取得価格が120万円以上であること
          認定経営革新等支援機関は、各要件について確認を行ったことを、
          確認書に追加で記載してください。
 
     ○ また、市企業活力推進室に以下の書類を追加で提出してください。
       a.対象家屋の建築確認済証
       b.対象家屋の見取り図
       c.対象家屋に設置する先端設備等の購入契約書
   ※事業用家屋に関する書類の提出が難しい場合は事前にご相談ください。

(4) 工業会等が発行する証明書<外部リンク>の写し

      【変更申請時に入手できていない場合】
   計画認定後から固定資産税賦課期日の1月1日までに、当該証明書の写しと
   変更後の先端設備等に係る誓約書
   (事業用家屋以外用 [Wordファイル/21KB]事業用家屋用 [Wordファイル/19KB] )
   を市企業活力推進室に提出すること。

(5) 市税の完納証明書 (申請日から起算して1ヵ月以内のもの)
   (代理人が市税務課窓口で交付申請するには本人確認書類と申請書・委任状が必要)

       【坂出市の完納証明書が発行できない場合】
       完納証明書の不添付理由書 [Wordファイル/42KB]を代わりにご提出ください。
       ※ 完納証明書の発行の可否は市税務課にお問い合わせください。

(6) 【個人事業主の場合】個人事業の開業届の写し

(7) 変更認定申請提出用チェックシート [Excelファイル/20KB]

(8) 先端設備等導入計画の変更認定申請に係る補足資料 [Wordファイル/22KB]

(9) (前回認定時の)先端設備等導入計画および認定書の写し

(10) 返信用封筒
   (申請者の住所・氏名を記載し、申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額の切手を貼付すること)

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