先端設備等導入計画を策定される事業者の方へ

印刷用ページを表示する更新日：2025年4月1日更新

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

　「先端設備等導入計画」とは、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画であり、当計画について認定を受けた場合は、税制支援や金融支援などの支援措置を受けることができます。本市では中小企業等経営強化法に基づいた、導入促進基本計画 [PDFファイル/173KB]を策定し国の同意を得ているため、中小企業者は、本市の導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し認定を受けた場合、支援措置を受けることができます。

中小企業等経営強化法に基づく認定について（変更点：令和7年4月1日以降）

　令和7年度税制改正に伴い、特例措置の内容が一部変更となっています。令和7年4月1日以降に取得される設備については、新たな特例措置が適用されますので、内容をよくご確認のうえ、ご申請いただきますようお願いいたします。

変更前

賃上げ表明無し：3年間、課税標準を1/2に軽減
1.5%以上の賃上げ表明あり：4または5年間、課税標準を1/3に軽減

変更後

賃上げ表明無し：固定資産税の特例措置無し
1.5%以上の賃上げ表明あり：3年間、課税標準を1/2に軽減
3.0%以上の賃上げ表明あり：5年間、課税標準を1/4に軽減

　　※ 令和9年3月31日までに取得した設備

改正点

具体的な支援措置（令和7年4月1日以降）

　〇生産性を高めるための設備を取得した場合の、固定資産税の特例（軽減措置）

　・1.5％以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明した場合、新たに課税される年から3年間、固定資産税を1/2に軽減

　・3％以上増加させる賃上げ方針である場合は、5年間、固定資産税を1/4に軽減

　〇計画に基づく事業に必要な資金繰りの支援（信用保証）

支援措置における注意事項

固定資産税の特例を受けるためには計画の新規申請時に賃上げ方針を位置付ける必要があります。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。
変更申請時に賃上げ方針を位置付けたい場合、当初の申請に賃上げ方針が位置付けられているものに限り、賃上げ方針の変更が可能となり、賃上げ方針の内容に応じた特例率が適用されます。ただし、変更前の計画に基づき取得した設備の軽減率は取得後に3％以上の賃上げ方針を位置付けた変更申請を行っても引き続き変更前の特例率が適用されます。
先端設備等導入計画の認定は、固定資産税の特例の適用および金融支援を確約するものではございませんのでご注意ください。

　　詳しくはこちらを確認ください。⇒Ｑ＆Ａ [PDFファイル/290KB]　　　

認定を受けられる中小企業者

　先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者の規模は、中小企業等経営強化法第2条第1項＜外部リンク＞に掲げる規模です。

　また、本市が認定するのは市内にある事業所等において生産性向上に役立てる設備投資を行う計画についてです。
　（注）固定資産税の特例措置は対象となる中小企業の要件が異なります。

認定を受けられる「中小企業者」の規模　（中小企業等経営強化法第2条第1項）
業種分類	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員の数
製造業その他　（※1）	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ゴム製品製造業　（※2）	3億円以下	900人以下
ソフトウエア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下

　※1　「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。　　
　※2　自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

「中小企業者」に該当する法人形態

　(1)個人事業主　(2)会社法上の会社（有限会社を含む）および士業法人　(3)企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合（工業組合、商業組合を含む）、商工組合連合会（工業組合連合会、商業組合連合会を含む）、商店街振興組合、商店街振興組合連合会　(4)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合