坂出市物価高騰重点支援給付金について
概要
国の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえ、低所得者支援として、令和６年度における住民税非課税世帯に、１世帯あたり３万円を給付する「坂出市物価高騰重点支援給付金」の支給事業を実施します。
また、令和６年度住民税均等割のみ課税世帯や住民税課税者による扶養親族等のみからなる世帯にも対象世帯を拡大し、１世帯あたり３万円を給付します。
なお、上記世帯に属する１８歳以下の児童に対し１人あたり２万円のこども加算を追加支給します。
給付額
１世帯あたり３万円
対象世帯
令和６年１２月１３日において、本市の住民基本台帳に記録されているものであって、下記のもので構成されている世帯。
(1) 世帯全員の令和６年度分の住民税が非課税のもので構成されている世帯（国事業）
(2) 世帯全員の令和６年度分の住民税が非課税のものおよび住民税均等割のみが課税のもので構成されている世帯（市事業）
(3) 世帯全員が令和６年度分の住民税課税者による扶養親族等のみで構成されている世帯（市事業）
※世帯内に住民税について未申告者がいる場合は、先に住民税申告（もしくは確定申告）を行ってください。
※租税条約による免除の適用の届出によって住民税均等割が課されていないものを含む世帯は対象外です。
申請方法
「令和５年度坂出市価格高騰重点支援給付金」および「令和６年度坂出市低所得者支援給付金」の給付を受けた世帯で、その時点より世帯の状況に変更がない世帯
世帯主宛に、３月以降順次「振込同意文書」を発送します。
【申請方法】
申請は不要です。
ただし、以下の方はふくし課（０８７７－４４－５００７）までご連絡ください。
１．給付金を辞退する方
２．前回の「令和５年度坂出市価格高騰重点支援給付金」および「令和６年度坂出市低所得者支援給付金」の給付を受けた口座を解約した方
【振込予定日】
令和７年３月１７日以降順次
※振込までの間に世帯の状況または課税状況に変更があった場合は支給されません。
上記以外の対象と思われる世帯
対象と思われる世帯の世帯主宛に、３月以降順次「令和６年度坂出市物価高騰重点支援給付金支給要件確認書」（以下「確認書」という。）を発送します。内容をご確認いただき、給付対象となる場合は必要事項を記入し、添付書類とともに返送してください。
【申請方法】
必要事項を記入し、添付書類とともに返送してください。
【振込予定日】
市が確認書を受理してから概ね３０日程度です。（提出書類に不備があれば、３０日以上かかる場合があります。）
【申請期間】
窓口申請 令和７年５月３０日（金曜日）まで
郵送申請 令和７年５月３１日（土曜日）まで（当日消印有効）
注意事項
・対象と思われる方で、確認書がお手元に届かない場合は、坂出市ふくし課にお問い合わせください。
・修正申告等で令和６年度住民税が非課税または住民税均等割のみ課税となった場合、支給対象となる場合もありますのでご相談ください。
・給付金の受給後、修正申告等で令和６年度住民税所得割が課税となった場合、給付金の返還が必要となりますので、申し出てください。
・DVや離婚等を理由に他の市区町村から住民票を移さずに坂出市に住んでいる方は、坂出市で給付を受けられる場合がありますのでご相談ください。
差押禁止等について
「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」が公布・施行されました。
坂出市物価高騰重点支援給付金もこの法律の対象となり、以下のとおりとなりますので、お知らせします。
○ 対象世帯(1)の給付金は、差押禁止および非課税の対象となります。
○ 対象世帯(2)または(3)の給付金は、差押禁止および非課税の対象となりません。
特殊詐欺について
≪給付金をかたった詐欺にご注意ください。≫
この給付金の給付に関連して、市区町村や国、内閣府などが現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることは、絶対にありません。
この給付金の給付に関連して、市区町村や国、内閣府などが手数料の振込を求めることは、絶対にありません。
その他、不審な電話や郵便等があった場合は、坂出市ふくし課や最寄りの警察署、警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。
