物価高騰重点支援給付金(こども加算)について
物価高騰重点支援給付金(こども加算)
国の経済対策を踏まえ、低所得者世帯を支援するため、「物価高騰重点支援給付金(こども加算)」を支給します。
本給付金は、坂出市物価高騰重点支援給付金(3万円)の加算として、対象児童1人当たり2万円を支給するものです。
給付対象者
基準日(令和6年12月13日)において、本市の住民記録台帳に記録されており、対象児童が属する世帯で、坂出市物価高騰重点支援給付金(3万円)の給付を受けた受給者(世帯主)
対象児童
(1) 基準日(令和6年12月13日)において、給付対象者と同一世帯内にいる18歳以下の児童(平成18年4月2日生まれ以降の児童)
(2) 給付対象者と同一世帯員である令和6年12月14日以降に生まれた新生児(※出生日が令和7年3月31日まで)
(3) 基準日において、給付対象者と別世帯であるが、扶養されている18歳以下の児童
※令和6年12月13日時点で扶養していない(生計を同一にしない)児童はこども加算の対象外です。
※住民票を移していない施設入所児童などは、こども加算の対象外です。
支給額
対象児童1人当たり2万円
支給口座
坂出市物価高騰重点支援給付金(3万円)と同じ口座へ振り込みます。
※別口座への振り込みはお受けできません。
申請方法
・(1)の対象児童にかかる給付
令和5年度価格高騰重点支援給付金(追加給付)または令和6年度低所得者支援給付金を受給している世帯 … 申請不要
それ以外の新規世帯のかたは、対象と思われる世帯の世帯主宛に確認書を発送しますので内容をご確認いただき、給付対象となる場合は必要事項を記入し、申請してください。
※確認書は、坂出市物価高騰重点支援給付金(3万円)と同じです。
・(2)(3)の対象児童にかかる給付
別途、申請書の提出が必要ですので、下記までお問合せください。
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対象と思われるかたで、確認書がお手元に届かない場合は、下記までお問合せください。
なお、給付の振込目安は、市が確認書を受理してから40日以内です(提出内容等に不備があれば、日数がかかる場合があります。)。
申請期限
令和7年5月31日まで(当日消印有効)
注意事項
・修正申告等で令和6年度住民税が非課税または住民税均等割のみが課税となった場合、支給対象となる場合もありますのでご相談ください。
・給付金の受給後、修正申告等で令和6年度住民税所得割が課税となった場合、給付金の返還が必要となりますので、申し出てください。
・DVや離婚等を理由にほかの市区町村から住民票を移さずに坂出市に住んでいるかたは、坂出市で給付を受けられる場合がありますのでご相談ください。
差押禁止等について
「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布・施行され、令和6年度坂出市低所得者支援給付金はこの法律の対象となり、差押禁止及び非課税の対象となります。