森林環境税
印刷用ページを表示する更新日：2024年1月1日更新
令和６年度から森林環境税の課税が始まります
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき，令和6年度から森林環境税（国税）が課税されます。その税収は森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっています。
趣旨
我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため，森林整備等に必要な地方財政を安定的に確保する観点から，森林環境税および森林環境譲与税が創設されました。
納税義務者
国内に住所を有する個人
なお，森林環境税の非課税となる基準は，個人市民税・県民税の均等割額の非課税基準と同じです。
税額
年額1,000円を個人市民税・県民税均等割と併せて市区町村が賦課徴収します。
|
平成26年度～ 令和５年度 |
令和６年度以降 | |
|---|---|---|
| 森林環境税 | ー | 1,000円 |
| 市民税均等割 | 3,500円 | 3,000円 |
| 県民税均等割 | 1,500円 | 1,000円 |
| 合計 | 5,000円 | 5,000円 |
平成26年度から令和５年度までの間，東日本大震災の復興財源として個人市民税・県民税の均等割額に年額1,000円が上乗せされていました。この臨時的措置が終了し，新たに森林環境税が導入されました。
森林環境譲与税の使途
森林環境譲与税は，森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき，間伐や人材育成・担い手の確保，木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとなっています。坂出市における森林環境譲与税の使途は，「森林環境譲与税の使途について」をご確認ください。
関連ページ
制度の詳細については，次のホームページをご確認ください。
総務省ホームページ：森林環境税及び森林環境譲与税＜外部リンク＞〈外部リンク〉
林野庁ホームページ：森林環境税及び森林環境譲与税＜外部リンク＞〈外部リンク〉
