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よくあるご質問

印刷用ページを表示する更新日:2022年1月1日更新

Q&A

Q.市・県民税は何に対してかかる税金ですか?

 A.市・県民税は前年の1月から12月までの所得に対してかかる税金です。

Q.わたしは坂出市から他市へ引っ越しをしました。市・県民税はどちらの自治体
  に納めればよいですか?

 A.市・県民税は,原則その年の1月1日現在の住所地で課税されます。お引越しの時期
   に関わらず,課税された自治体へその年度分の全額を納付していただくこととなります。

Q.亡くなった家族の市・県民税はどうなりますか?

 A.お亡くなりになった日が1月2日以降の場合は,前年の所得に対して課税されることとなります。
   納税義務は相続人に継承されるため,相続人にお支払いいただく必要があります。

Q.令和3年中に退職しました。その際に市・県民税を
  一括徴収したのですが,納税通知書が届くのはなぜですか?

 A.退職の際に一括でお支払いをいただく市・県民税は,令和3年度のもの(翌年5月まで給料
   から天引き予定だったもの)となります。令和3年1月から退職される月までに支給された
   給与に対しての市・県民税は,令和4年度として課税されます。
届いた納税通知書は,
   令和4年度のものです。

Q.普通徴収(納付書納付または口座振替)として課税された市・県民税の納付方法
  を特別徴収(給与からの天引き)に切り替えたいのですが,どうすればいいですか?

 A.普通徴収から特別徴収への切り替えの手続きは,事業所と市役所間で行われることとなっています。
   まずは納税通知書をお勤め先の給与事務の担当のかたに見せ,特別徴収を希望する旨を
   お伝えください。なお,65歳(4月1日時点)以上のかたの年金収入に対する市・県民税は,
   納付方法をご自身の希望によって変更することはできません。

Q.年金しか収入がありませんが,雑所得に金額が記載されています。雑所得とは
  何ですか?

 A.税金を計算する際に収入は所得に計算され,その所得にもとづいて課税されます。年金の収入は
   所得に計算される際に雑所得という項目に該当しますので,収入が年金のみのかたは,雑所得の
   金額が年金の所得金額となり
,その金額をもとに税金の計算をすることになります。

Q.年金から市・県民税が引かれることになっています。どうしてですか?

 A.65歳(4月1日時点)以上のかたの,年金所得に係る税額は,原則年金からの天引きとなります。
   現在の制度では本人の意思による納税方法の選択は認められていません。

Q.上場株式等に係る配当所得等の課税方式について,所得税と異なる
  課税方式を選択できるのですか?

 A.地方税法等の改正により,市・県民税において,上場株式等に係る配当所得および譲渡所得の
   課税方式について,所得税と異なる課税方式を選択できることが明確化されました。
   納税通知書が送達される日までに,確定申告書とは別に市に申告書を提出することで,
   所得税と異なる課税方法を選択することができます。
  
 (ただし,令和3年分の確定申告から,当該所得のすべてを住民税において申告しない場合は,
   確定申告第二表の「住民税・事業税に関する事項」の「特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部の
   申告不要」に「○」の記載があれば,市への申告は不要です。)

   ※制度の留意点
    申告した配当所得等は,非課税判定や国民健康保険税等の算定の基準となる合計所得金額に
    含まれます。また,配当所得等について申告することにより,国民健康保険税等に影響が出る
    可能性がありますので,ご留意ください。

確定申告をされるかたへ

 配当割額・株式譲渡所得割額,寄附金控除,16歳未満の扶養について,確定申告第二表の「住民税・事業税に関する事項」や「配偶者や親族に関する事項」に記載のない場合や,正確な記載でない場合は,住民税での算定では原則認められませんのでご注意ください。
 また,給与等で年末調整している16歳未満の扶養についても,確定申告で扶養につけない選択をされる場合などを除き,第二表の「配偶者や親族に関する事項」に記載していただきますようお願いいたします。