ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

税額控除

印刷用ページを表示する更新日:2022年1月1日更新

税額控除とは

1.調整控除

 税源移譲に伴い生じる所得税と市・県民税の人的控除額(基礎控除,扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため,次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。
※令和3年度から合計所得金額が2,500万円を超える場合は調整控除が適用されなくなります。

○合計課税所得金額が200万円以下の場合

 次の(1)と(2)のいずれか少ない額の5%(市民税3%,県民税2%)に相当する金額

  (1)人的控除額の差の合計額
  (2)合計課税所得金額

○合計課税所得金額が200万円超の場合

 {人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}×5%(市民税3%,県民税2%)

 ただし,計算の結果が2,500円未満の場合(マイナスの場合を含む)は2,500円になります。

 

控除の種類納税者本人の
合計所得金額
人的控除額の差(参考)人的控除額
所得税市・県民税
障がい者控除普通­―1万円27万円26万円
特別10万円40万円30万円
同居特別障がい者22万円75万円53万円
ひとり親控除納税者が女性5万円35万円30万円
納税者が男性1万円
寡婦控除1万円27万円26万円
勤労学生控除1万円27万円26万円
扶養控除一般5万円38万円33万円
特定18万円63万円45万円
老人10万円48万円38万円
同居老親等13万円58万円45万円
基礎控除2,400万円以下5万円48万円43万円
2,400万円超
2,450万円以下
32万円29万円
2,450万円超
2,500万円以下
16万円15万円

(注)調整控除導入当初の増税部分を考慮することから,
   ひとり親(男性)の場合には,控除額の差を旧寡夫相当の1万円として,
   基礎控除については,合計所得金額が2,400万円超2,500万円以下の場合,
   控除額の差を5万円として調整控除額を計算します。

 配偶者控除,配偶者特別控除については,下表を参照してください。

・配偶者控除

配偶者控除納税者本人の
合計所得金額
人的控除額の差
一般老人
900万円以下5万円10万円
900万円超950万円以下4万円6万円
950万円超1,000万円以下2万円3万円

・配偶者特別控除

配偶者特別控除納税者本人の
合計所得金額
人的控除額の差
配偶者の合計所得金額
48万円超50万円以下
配偶者の合計所得金額
50万円超55万円未満
900万円以下5万円3万円
900万円超950万円以下4万円2万円
950万円超1,000万円以下2万円1万円

 

2.配当控除

 株式の配当などの配当所得があるときは,その金額に一定の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

3.住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)

 所得税の「住宅借入金等特別控除」の適用を受けていて,所得税から控除しきれなかった控除額がある人は,住民税において住宅借入金等特別税額控除を受けることができます。

 
居住開始年月日控除期間控除限度額(次の(1)または(2)のいずれか少ない額)
平成21年1月~平成26年3月10年(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち,
 所得税で控除しきれなかった額
(2)前年分の所得税の課税総所得金額等×5%
 (上限97,500円)
平成26年4月~
令和元年9月
特定取得
(住宅等に係る
消費税率が8%)
(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち,
 所得税で控除しきれなかった額
(2)前年分の所得税の課税総所得金額等×7%
 (上限136,500円)
上記以外
(住宅等に係る
消費税率が5%)
(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち,
 所得税で控除しきれなかった額
(2)前年分の所得税の課税総所得金額等×5%
 (上限97,500円)
令和元年10月~
令和4年12月
特別特定取得
特別特例取得
特例特別特例取得
(住宅等に係る
消費税率が10%)
13年
(注)
(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち,
 所得税で控除しきれなかった額
(2)前年分の所得税の課税総所得金額等×7%
 (上限136,500円)
特定取得
(住宅等に係る
消費税率が8%)
10年
上記以外
(住宅等に係る
消費税率が5%)
(1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち,
 所得税で控除しきれなかった額
(2)前年分の所得税の課税総所得金額等×5%
 (上限97,500円)

(注)居住開始日,契約期間等に一定の条件があります。 

所得税の住宅借入金等特別控除については,国税庁ホームページ<外部リンク>をご覧ください。

4.寄附金税額控除

 寄附金税額控除の対象は,都道府県・市区町村に対する寄附金,住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金,所得税の寄附金控除の対象となっている学校法人や社会福祉法人などのうち都道府県・市区町村が条例で指定した団体への寄附金となります。

 条例で指定した寄附金控除団体一覧 [Excelファイル/93KB]

 なお,ふるさと納税について,制度の見直しに伴い,令和元年6月1日以降に指定対象外の団体に対して寄附を行った場合,ふるさと納税の対象外となります。対象となる地方団体については、下記の総務省HPをご覧ください。

 総務省 ふるさと納税ポータルサイト<外部リンク>

(注)寄附金控除について,確定申告第二表の「住民税・事業税に関する事項」に記載のない場合や,
   正確な記載のない場合は,住民税の算定では原則認められませんので,ご注意ください。

5.配当割額または株式等譲渡所得割額の控除

  • 市民税については,配当割額または株式等譲渡所得額に5分の3を乗じて得た金額
  • 県民税については,配当割額または株式等譲渡所得額に5分の2を乗じて得た金額

(注)配当割額・株式等譲渡割額について,確定申告第二表の「住民税・事業税に関する事項」に
   記載のない場合や,正確な記載のない場合は,住民税の算定では原則認められませんので,
   ご注意ください。