平成30年度より実施される税制改正について

印刷用ページを表示する更新日：2018年1月1日更新

給与所得控除の見直し

　平成２６年度の税制改正により，給与所得控除の見直しが行われ，給与所得控除の上限額が段階的に
引き下げられることとなりました。

平成２６年度～

２８年度課税分※１

現行（平成２９年度課税分）※２

平成３０年度以後の課税分※３

上限額が適用される給与収入

１，５００万円

１，２００万円

１，０００万円

給与所得控除の上限額

２４５万円

２３０万円

２２０万円

※１　所得税については平成２５年分～２７年分に適用
※２　所得税については平成２８年分に適用
※３　所得税については平成２９年分に適用

セルフメディケーション税制について

　セルフメディケーション税制とは，現行の医療費控除の特例として，健康の維持増進および疾病の予防
への取組として一定の取組を行う個人が，スイッチOTC医薬品を購入した際に，その購入費用について

所得控除が受けることができるというものです。

※この特例の適用を受ける場合，現行の医療費控除の適用を受けることはできません。

適用期間	平成29年1月1日から平成33年12月31日までの5年間（平成29年分の所得税，平成30年度の個人住民税から5年間適用）
対象者	健康の維持増進および疾病の予防への取組として一定の取組（※）を行う個人 ※「一定の取組」…医師の関与がある次の検診等または予防接種・特定健康診査（いわゆるメタボ検診）・定期健康診断（事業主検診）・健康診査（人間ドッグ等）・がん検診・予防接種（定期接種，インフルエンザワクチンの予防接種）
対象支出	平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に支払った，自己または自己と生計を一にする配偶者やその他親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入の対価（前年中の支出が各年度の控除対象支出となります。）例）平成30年度の控除対象支出は，平成29年1月1日から12月31日までの間に支払った金額です
控除額	1年間に支払った対象医薬品の購入の対価の合計金額（※）－12,000円（控除限度額88,000円） ※購入の対価のうち，保険金や損害賠償金で補塡される部分の金額は除きます。

スイッチOTC医薬品とは

要指導医薬品および一般用医薬品のうち，医療用から転用された医薬品。
スイッチOTC医薬品の具体的な品目一覧は，
厚生労働省のホームページ（セルフメディケーション税制対象品目一覧）＜外部リンク＞をご覧ください。
なお，一部の対象医薬品については，その医薬品のパッケージにセルフメディケーション税制の対象
である旨を示す識別マークが掲載されています。

＜セルフメディケーション税制　共通識別マーク＞