令和２年度より実施される税制改正について
印刷用ページを表示する更新日：2020年1月1日更新
ふるさと納税制度の見直しについて
ふるさと納税（個人市民税・県民税にかかる寄附金税額控除の特例控除該当部分）の対象となる地方団体を，一定の基準に基づいて，総務大臣が指定します。
指定対象外の団体に対して，令和元年6月1日以降に寄附を行った場合，ふるさと納税の対象外となります。
対象となる地方団体については、下記の総務省HPをご覧ください。
総務省 ふるさと納税ポータルサイト＜外部リンク＞
住宅借入金等特別税額控除の拡充について
住宅借入金等特別税額控除について，令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に住宅取得等をして，居住の用に供した場合，次の見直しが適用されます。 （住宅の対価の額または費用の額に含まれる消費税の税率が，10％の場合に限ります。）
・控除期間を，現行の10年間から13年間へ3年間延長することとされました。
・11年目以降の3年間については，消費税率２％引上げ分の負担に着目した控除額の上限が設定されます。
具体的には，各年において，以下のいずれか少ない金額が控除されます。
1．建物購入価格の2/3％
2．住宅ローン年末残高の１％
なお，所得税から控除しきれない控除額については，現行の制度と同じ控除限度額の範囲で，市民税・県民税から控除されます。
