固定資産税（土地）

1．土地の評価について

　国が定めた固定資産評価基準に基づき，次のようにして土地の評価額を決定します。

　評価上の地目（田や畑（併せて農地），宅地，鉱泉地，池沼，山林，牧場，原野，その他の土地（雑種地））や地積は，基本的には登記簿上の地目，地積によって決定しますが，地目については登記と現況が違う場合，賦課期日（毎年１月１日）時点の現況地目となります。

2．住宅用地とその特例について

　宅地における住宅用地には次の２つがあります。

(1)　専用住宅の敷地の用に供されている土地

　主に人の居住の用に供する家屋が建っており，家屋の床面積の１０倍までの土地全部が該当します。

(2)　併用住宅の敷地の用に供されている土地

　一部を人の居住の用に供する家屋が建っており，家屋の床面積の１０倍までの土地の面積に一定の率（表参照）をかけた面積に相当する土地のことをいいます。

　また，住宅用地は，その税負担を特に軽減する必要性から，その面積の広さに応じて小規模住宅用地とその他住宅用地（一般住宅用地）に分けて特例措置が適用されます。

(1)　小規模住宅用地

　200平方メートル以下の住宅用地（200平方メートルを超える土地の場合は住宅１戸当たり200平方メートルまでの部分）を指します。小規模住宅用地の課税標準額については，評価額の6分の１の額を上限とする特例措置があります。

(2)　その他住宅用地（一般住宅用地）

　小規模住宅用地以外の住宅用地を指します。例えば，300平方メートルの住宅用地（１戸建住宅の敷地）であれば，200平方メートル部分が小規模住宅用地となり，残りの100平方メートルがその他住宅用地（一般住宅用地）となります。その他住宅用地の課税標準額については，評価額の３分の１の額を上限とする特例措置があります。

3．路線価等の公開について

　土地の評価額の基礎となる路線価（路線価が付設されていない地域については，路線価に代えて標準的な宅地の１平方メートル当たり価格）が公開されています。こちらの全国地価マップ＜外部リンク＞というサイトでもご覧いただけます。