法人市民税について
印刷用ページを表示する更新日：2023年3月29日更新
法人市民税は，市内に事業所等または寮等がある法人に課税される市税で，法人の所得の有無にかかわらず負担する｢均等割」と、国税の法人税の額に応じて負担する｢法人税割」とがあります。
事業年度の終了日の翌日から2ヶ月以内に申告・納付してください。
税率
均等割の税率
| 法人等の区分 | 税率（年額） | |
|---|---|---|
| 資本金等の額 | 坂出市内の従業者数 | |
イ．公共・公益法人等で均等割を課すことができないもの | － | 60,000円 |
| １千万円以下 | ５０人以下 | |
| ５０人超 | 144,000円 | |
| １千万円を超え１億円以下 | ５０人以下 | 156,000円 |
| ５０人超 | 180,000円 | |
| １億円を超え１０億円以下 | ５０人以下 | 192,000円 |
| ５０人超 | 480,000円 | |
| １０億円を超える | ５０人以下 | 492,000円 |
| １０億円を超え５０億円以下 | ５０人超 | 2,100,000円 |
| ５０億円を超える | ５０人超 | 3,600,000円 |
法人税割の税率
| 平成２６年９月３０日以前に開始した事業年度 | 14.7％ |
| 平成２６年１０月１日から令和元年９月３０日までに開始した事業年度 | 12.1％ |
| 令和元年１０月１日以後に開始した事業年度 | 8.4％ |
法人設立開設届
法人の設立または市内に事業所等を開設した場合（合併による場合を含む）に提出してください。
＜添付書類＞
登記事項証明書および定款（どちらも写し可）
■法人設立開設届(様式) のダウンロードは，こちらをクリック [Excelファイル/17KB]
法人変更届
法人名，事業所の移転など変更があった場合は，お早めに提出してください。
＜添付書類＞
変更事項の記載がある登記事項証明書または定款等(どちらも写し可)
合併・分割の場合は合併・分割契約書 もあわせて
■法人変更届(様式) のダウンロードは，こちらをクリック [Excelファイル/14KB]
