令和4年4月1日から市役所組織が一部変わりました。
組織機構改革（市長部局）について
人口減少・高齢化の進行に伴う社会情勢の変化や，アフターコロナの観点も含め，新たな行政課題に柔軟かつ迅速に対応することが求められています。
一方で，都市間競争が激しさを増す中，次代を担う若い世代から「住みたいまち」として選ばれる新たなまちづくりの推進が急務であります。
このことから，公民連携を軸とした持続可能な行政経営の実現をめざし，限られた職員数で質の高い行政サービスを提供するため，市民にわかりやすく，効率的・効果的な行財政運営が実施できるよう組織機構の見直しを行います。
【組織機構改革の基本的な方針】
〇 公民連携を軸とした持続可能な行政経営の実現
「坂出再生」に向けた新たなまちづくりを推進するため，従来の手法や発想にとらわれず，民間事業者等の知恵や技術力，資源を最大限活用するなど，公民連携を軸とした持続可能な行政経営の実現に向けた組織体制整備を図ります。
〇 新たな行政課題への対応
安全安心なまちづくりやデジタル化の推進，ゼロカーボンシティの実現，さらには公共施設の老朽化対策など，アフターコロナも見据えた新たな行政課題に対応するため，各種施策を政策的・総合的に展開できる組織体制確保の観点から，組織再編を実施します。
〇 組織規模の適正化
課内室の設置については，迅速な意思決定や機動性を確保することに一定の成果を挙げてきましたが，室設置当初からの環境や業務内容の変化等に伴い，室の再編整備を実施します。
〇 市民にわかりやすい組織機構
市民生活に直結する部門については，関連部署を同一部にまとめるなど，市民にわかりやすい組織とするほか，業務内容と親和性のある課の名称に改めます。
【組織機構改革の内容】
〇 「政策部」の新設
市長部局内に，新たに「政策部」を設け，政策課題に迅速・的確に対応するとともに，市政情報の収集・管理・発信機能の充実，公民連携への積極的な取組，デジタル化の推進を図ります。
〇 部課等の再編成
【各課の主な業務内容】
| 部名 | 課名 | 主な業務 |
| 総務部 | 職員課 | 職員の人事・給与，福利厚生，健康管理に関すること。 |
| 危機管理課（新設） | 防災計画，国民保護計画，空き家対策，防犯，交通安全，免許証自主返納支援事業に関すること。 | |
| 財務課（新設） | 行財政改革，予算編成，財政運営，市有財産，庁舎管理に関すること。 | |
| 総務課 | 情報公開，個人情報保護，条例・規則，入札・契約，自治会，地域コミュニティ等に関すること。 | |
| 政策部 | 秘書広報課 | 秘書，広報誌の編集，市政モニター，国際交流，市ホームページに関すること。 |
| 政策課 | 長期計画，中心市街地の活性化，ふるさと納税，統計調査，地域公共交通に関すること。 | |
| 公民連携・ＤＸ推進室 (旧プロジェクト推進室) |
公民連携，デジタル化，その他特命プロジェクトに関すること。 | |
| 市民生活部 | 税務課 | 市県民税，固定資産税，軽自動車税，国民健康保険税，後期高齢者医療・介護保険料の賦課徴収，滞納整理に関すること。 |
| 市民課 | 戸籍，住民基本台帳，印鑑登録，マイナンバーカード，住居表示，埋火葬許可，国民年金，国民健康保険被保険者資格に関すること。 | |
| 人権課 | 人権啓発，人権教育，同和対策，男女共同参画に関すること。 | |
| 生活環境課 （旧生活課） |
し尿，ごみ収集，環境美化，環境保全，ゼロカーボンシティの推進，住宅用太陽光発電システム等設置補助金，葬祭等に関すること。 | |
| 観光交流，企業誘致，商工業に関すること。 | ||
| 建設経済部 | 産業観光課（新設） | |
| 農林水産課 （旧産業課） |
農林水産，土地改良事業，有害鳥獣，鳥獣保護，地籍調査に関すること。 | |
| 建設課 | 市営住宅の整備・管理，道路・河川・橋りょう等の整備・管理，公共施設の建築・営繕に関すること。 | |
| 港湾課 （旧みなと課） |
港湾・漁港の施設整備・管理・運営に関すること。 | |
| 都市整備課 | 都市計画，街路の整備，公園・緑地，開発許可・建築確認，公共下水道整備・普及，下水道料金，駐車場・駐輪場，合併処理浄化槽に関すること。 |
組織機構改革（消防本部）について
〇 大規模な災害発生時の対応強化
地震など大規模な災害が発生した場合には，多数の事案対応が必要となり，複数の消防団や県内・県外からの消防応援部隊と協働で現場活動をすることとなります。このような状況では，各事案の現場状況など必要な情報を収集し，活動方針を決定，指示する必要があり，この業務を迅速・的確に対応するため消防署通信指令係を消防本部に新設した情報指令課に移管し，災害対応の強化を図ります。
〇 救急体制の強化
消防署では，救急出動後に救急係員や消防隊員により事案の検討ならびに検証を実施しており，必要な助言や教養を行う管理監督的な職員を各当直に配置するため救急係を２係体制とし，救急技術の向上・強化を図ります。
