ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 財務課 > 各種財政指数の推移

各種財政指数の推移

印刷用ページを表示する更新日:2024年1月24日更新

普通会計における各種財政指標の推移

市税と地方交付税の推移

 坂出市の市税収入は表1のとおりで、長期にわたる不況及び税制改正の影響で、平成9年度の約118億円をピークにその後は減少傾向になっております。
 一方、地方交付税は表2のとおりで、平成13年度より大幅な制度改正が行われ、減少傾向にありましたが、平成20年度より増加に転じ、平成23年度より概ね横ばいとなっております。

財政力指数

財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示すものであり、一般財源必要額に対して市税等の一般財源収入額がどの程度確保されているかを測るもので、1に近くあるいは1を超えるほど財源に余裕があるものとされます。
 坂出市は表3のとおりで、香川県平均0.51(令和4年度決算)を大きく上回り高い数値となっています。
・財政力指数=基準財政収入額/基準財政需要額
 基準財政収入額は、地方公共団体が標準的に収入しうると考えられる地方税等のうち基準財政需要額に対応する部分とされ、市町村では標準税率で算定したこの年度の収入見込額に対し、原則100分の75の額とされています。
 基準財政需要額は、地方公共団体が妥当かつ合理的な平均的水準で行政を行った場合に要する財政需要を示す額とされています。

経常収支比率

 経常収支比率とは、財政構造の弾力性を判断する指標で比率が低いほど弾力性が大きいことを示し、一般的には都市にあっては80%を超えると弾力性が失いつつあるといわれています。
 坂出市は表4のとおりで、ここ数年来厳しい数値を示していますが、行財政改革を推進していく中で財政構造の健全化に努めております。
  ※経常収支比率=(経常経費充当一般財源等/経常一般財源等総額)*100(%)
 経常経費とは、人件費、扶助費、公債費などの毎年固定的に支出される経費をいいます。
 経常一般財源とは、地方税,地方交付税,地方譲与税などの毎年度連続して経常的に収入される財源のうち、その使途が特定されず自由に使用することができる収入をいいます。

 

 

実質公債費比率

 

 実質公債費比率とは、公債費による財政負担の程度を示すものであり、同比率が18%以上の団体は、公債費負担適正化計画を策定し、地方債の発行についても都道府県の許可が必要となります。25%(早期健全化基準)以上の団体は、財政健全化計画を策定し、計画の内容・実施状況等により地方債の発行が許可されます。35%(財政再生基準)以上の団体は、財政再生計画を策定し、その計画について総務大臣の同意がなければ地方債の発行が制限されます。
 坂出市は表5のとおりで、平成21年度に18%を下回り、減少傾向になっております。

地方債現在高

 坂出市の普通会計の地方債現在高は表6のとおりです。平成15年度末の271億249万5千円をピークに減少傾向になっております。
 「坂出駅周辺整備主要プロジェクト」および「土地開発公社経営健全化計画」は平成17年度にすべて完了しており、今後は、普通建設事業に伴う市債について計画期間の延長や事業費等の見直しを行うなど新規の発行を抑制し,地方債残高の削減に努めてまいります。

表1.市税

平成元年度 9,853,787
平成2年度 10,204,207
平成3年度 10,592,729
平成4年度 11,298,000
平成5年度 11,517,531
平成6年度 11,180,437
平成7年度 11,632,246
平成8年度 11,700,922
平成9年度 11,820,039
平成10年度 11,447,323
平成11年度 11,338,548
平成12年度 10,856,396
平成13年度 10,899,670
平成14年度 10,480,310
平成15年度 10,030,665
平成16年度 10,054,000
平成17年度 10,340,399
平成18年度 10,259,425
平成19年度 10,718,083
平成20年度 10,749,870
平成21年度 10,344,501
平成22年度 9,951,018
平成23年度 10,718,288
平成24年度 10,294,318
平成25年度 10,072,025
平成26年度 9,895,770
平成27年度 9,661,447
平成28年度 9,687,438
平成29年度 9,864,108
平成30年度 9,730,739
令和元年度 9,657,067
令和2年度 9,475,955
令和3年度 9,582,012
令和4年度 9,880,270

表2.地方交付税

  普通交付税 特別交付税 合    計
平成元年度 708,330 610,835 1,319,165
平成2年度 847,236 700,981 1,548,217
平成3年度 1,325,788 770,273 2,096,061
平成4年度 828,849 817,999 1,646,848
平成5年度 382,518 817,925 1,200,443
平成6年度 229,741 849,676 1,079,417
平成7年度 154,467 900,052 1,054,519
平成8年度 353,323 983,016 1,336,339
平成9年度 744,317 1,013,350 1,757,667
平成10年度 1,008,479 1,100,332 2,108,811
平成11年度 1,633,707 1,273,036 2,906,743
平成12年度 1,659,685 1,345,076 3,004,761
平成13年度 1,382,920 1,280,372 2,663,292
平成14年度 1,429,719 1,265,060 2,694,779
平成15年度 1,450,532 1,200,198 2,650,730
平成16年度 1,350,342 1,176,480 2,526,822
平成17年度 1,482,929 1,120,187 2,603,116
平成18年度 983,927 1,072,035 2,055,962
平成19年度 935,852 1,029,037 1,964,889
平成20年度 1,207,202 1,091,858 2,209,060
平成21年度 1,664,355 1,113,388 2,777,743
平成22年度 1,879,556 1,149,264 3,028,820
平成23年度 1,589,007 1,096,688 2,685,695
平成24年度 1,599,717 1,078,906 2,678,623
平成25年度 1,556,982 1,033,237 2,590,219
平成26年度 1,555,112 1,030,345 2,585,457
平成27年度 1,598,107 1,031,490 2,629,597
平成28年度 1,531,458 982,847 2,514,305
平成29年度 1,412,162 924,018 2,336,180
平成30年度 1,518,523 928,168 2,446,691
令和元年度 1,699,112 913,364 2,612,476
令和2年度 1,814,015 893,468 2,707,483
令和3年度 2,365,158 923,921 3,289,079
令和4年度 2,318,865 928,241 3,247,106

※特別交付税には、震災復興特別交付税を含みます。

表3.財政力指数

平成元年度 0.989
平成2年度 0.944
平成3年度 0.894
平成4年度 0.893
平成5年度 0.911
平成6年度 0.949
平成7年度 0.972
平成8年度 0.975
平成9年度 0.960
平成10年度 0.934
平成11年度 0.897
平成12年度 0.871
平成13年度 0.860
平成14年度 0.864
平成15年度 0.864
平成16年度 0.862
平成17年度 0.858
平成18年度 0.871
平成19年度 0.884
平成20年度 0.893
平成21年度 0.875
平成22年度 0.844
平成23年度 0.832
平成24年度 0.833
平成25年度 0.842
平成26年度 0.844
平成27年度 0.844
平成28年度 0.846
平成29年度 0.849
平成30年度 0.851
令和元年度 0.846
令和2年度 0.835
令和3年度 0.812
令和4年度 0.800

表4.経常収支比率

平成元年度 83.3
平成2年度 82.1
平成3年度 81.2
平成4年度 84.2
平成5年度 85.5
平成6年度 89.9
平成7年度 88.4
平成8年度 90.7
平成9年度 90.6
平成10年度 90.9
平成11年度 87.1
平成12年度 84.9
平成13年度 89.5
平成14年度 93.0
平成15年度 90.6
平成16年度 94.9
平成17年度 90.5
平成18年度 93.0
平成19年度 94.1
平成20年度 91.6
平成21年度 87.8
平成22年度 87.9
平成23年度 87.1
平成24年度 89.7
平成25年度 89.8
平成26年度 91.2
平成27年度 90.6
平成28年度 90.2
平成29年度 91.1
平成30年度 90.3
令和元年度 89.6
令和2年度 86.8
令和3年度 83.1
令和4年度 87.0

(注)平成13年度以降は、減税補てん債、臨時財政対策債および減収補てん債特例分を含めて算出した比率になっています。

表5.実質公債費比率

平成17年度 19.7
平成18年度 19.9
平成19年度 20.0
平成20年度 19.3
平成21年度 17.9
平成22年度 16.7
平成23年度 15.6
平成24年度 14.8
平成25年度 13.6
平成26年度 12月9日
平成27年度 12月6日
平成28年度 12月2日
平成29年度 11月7日
平成30年度 11.0
令和元年度 10月5日
令和2年度 9月4日
令和3年度 8月5日
令和4年度 7月9日

(参考)起債制限比率

平成元年度 16.6
平成2年度 17.2
平成3年度 16.5
平成4年度 16.5
平成5年度 15.8
平成6年度 15.8
平成7年度 14.8
平成8年度 14.2
平成9年度 13.7
平成10年度 14.0
平成11年度 14.2
平成12年度 14.4
平成13年度 14.6
平成14年度 14.8
平成15年度 14.9
平成16年度 15.1
平成17年度 15.8

6.地方債現在高

平成元年度 18,791,910
平成2年度 19,956,837
平成3年度 20,232,263
平成4年度 20,153,186
平成5年度 19,995,389
平成6年度 20,085,904
平成7年度 20,967,844
平成8年度 22,114,923
平成9年度 24,059,652
平成10年度 25,775,093
平成11年度 25,594,622
平成12年度 25,862,467
平成13年度 26,023,788
平成14年度 26,655,941
平成15年度 27,102,495
平成16年度 26,448,077
平成17年度 25,474,167
平成18年度 24,026,042
平成19年度 22,904,494
平成20年度 21,435,722
平成21年度 21,598,338
平成22年度 21,025,583
平成23年度 21,150,297
平成24年度 20,945,929
平成25年度 21,842,574
平成26年度 21,662,151
平成27年度 21,937,387
平成28年度 21,937,542
平成29年度 21,844,383
平成30年度 22,393,114
令和元年度 23,600,540
令和2年度 24,349,320
令和3年度 24,472,706
令和4年度 25,099,322