坂出市行財政改革大綱　～取り組め行革　明るい未来～　平成８年２月策定

＊掲載内容は、平成８年２月のものです。現在の大綱は第４次坂出市行財政改革大綱をご覧下さい。

1　基本的な考え方

　地方行財政運営の第一の目的は、住民福祉の増進であり、地域の実情に応じた民主的かつ能率的な行財政運営を行うこと、即ち「最少の経費で最大の効果をあげる」ことが責務である。
　本格的な高齢社会の到来や地方分権の時代を間近かに控え、情報化、国際化の進展、生活の質や環境への関心の高まりなど、地方公共団体の持つ役割は非常に重要となってきている。
　反面、国の財政再建施策に伴う国庫支出金などの抑制や低成長経済下においては市税収入の伸びが期待できない等、地方行財政運営は一段と厳しさを増しているのが現状である。
　行政の使命がますます重大になる中で、多様化、膨大化する行政需要に的確に対応していくためには、今こそ地方公共団体自らが行財政改革に取り組まねばならない。
　本市においては「財政の硬直化を解消する」ため、平成３年から独自に行財政改革に取り組んでいるが、地方公共団体における行財政改革は単なる簡素化や縮小だけでなく、将来の変化や新たな行政需要に柔軟に対応するための事業再構築であり、「大きな仕事をするための小さな市役所」の達成が何よりも重要である。
　そのためには、「職員自らの意識改革」が最も重要であり、先ず市政運営に携わる職員全員に対し周知徹底を図るとともに、そのための職員研修等をはじめ、職員自らが徹底したコスト意識を持ち、経費の節減に一層留意するとともに職員一人ひとりの創意と工夫により効率的な行財政運営に努めねばならない。
　行財政改革の推進に当たっては、市議会並びに市民の理解と協力を得る中で全庁が一体となって取り組んで行くものとする。

2　当面の方策

第１　事務事業の見直し

　本市は、昭和４９年に行政事務改善の庁内組織として「事務改善研究会」を設置し調査・検討を行う中で、事務事業の簡素・合理化、財政の効率的運営等、事務事業の見直しを図ってきたところである。
　しかしながら、新たな行政課題や社会経済情勢に的確に対応するためには、スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づき、絶えず事務事業の見直しを行い、限られた財源の中で、緊急度の高いものを選別し、効率的な事業の実施を図り、住民サービスの向上の観点からも事務事業の簡素・効率化に努めるとともに、次の項目について検討する。
１　行政の公正さ、透明性の確保の観点から、行政手続制度の適正な運用を図るとともに許認可等申請事務手続きについても、住民サービス面から簡素・合理化を図る。
２　文書管理については、平成元年度から３ケ年計画にてファイリングシステムを導入し、文書管理に努めてきたところであるが、今後、行政文書のＡ判化及び文書の保管についてもマイクロフィルム化、電子ファイル化等についても検討し、文書管理体制の確立を図る。
３　現在、各課における業務は前例踏襲で行っている場合が多く、各課の業務内容を再点検し、スクラップ・アンド・ビルドの基本方針に立ち、全庁的に１係１改善運動等を実施し、不要不急事務の見直し、また責任の明確化を図る観点からも職務権限等の見直しを行い、事務処理の簡素・合理化を図る。
４　審議会等附属機関については、実態を調査し、委員等の選出に当たっては幅広く人材を求めるとともに、構成メンバーの削減にも努力する。

第２　財政の健全化

　財政の健全化に向けての推進方策については、これまで行財政改革の重要課題として順次取り組んできたところである。その主なものとしては
　　１．人件費の削減
　　２．公債費負担適正化計画の策定、推進
　　３．全庁的庁費節減
　　４．各種補助金、負担金の見直し
等を実施し、相当の成果をみてきたところである。
　しかし、近年の経済基調はバブル崩壊による経済成長の低迷が続く中で、地方税の伸び悩み等により、全国の地方公共団体においても財源確保に苦慮しているところである。また、地方分権の推進や進行する高齢社会への対応など、新たな行政需要も発生している。
　本市においては、歳入面で大きなウエイトを占めている市税もここ当分大きな伸びが期待できないことが予想される。
　一方、歳出面では、経常収支比率が高率に推移し依然として財政が硬直している中で、鉄道高架事業、坂出駅南北整備事業をはじめ公共施設の大規模改修等の公共事業の推進、更には市立病院や下水道事業等の累積赤字の解消、土地開発公社の土地買戻しなど多くの課題が山積している。
　このような状況下の中で、現在の危機的財政状況を打破し、本市の将来への展望をきりひらくためには、これまで以上に様々な課題について職員一人ひとりが自覚と責任を持ち、財政の健全化に努めねばならない。
　そこで、今後の取り組みとしては、事務事業の見直しをはじめ、委託方式を含めた民間活力の導入など長期的検討を要する事項にも意を払い健全な財政の確立に努めることとし、特に次の事項について引き続き一層の努力を傾注する。
１　事務事業の委託については、職員自らがコスト意識を認識し、「最少の経費で最大の効果」を基本理念に、プロジェクトチーム等を設置し、全庁的に委託すべき部門の調査・検討を行う。
　特に、市民生活に直結したゴミの収集及びし尿の収集業務や、学校給食業務については、行政責任の確保や市民サービス面を考慮し、業務内容の早期改善も含めた具体的方策を定める。
２　市立の幼稚園、小学校、中学校については、人口問題をはじめ地域間においていろいろな問題があると思われるが、本市は、他市に比べ施設数、職員数についても相当多いと思われるので、早急に調査・研究を行い、可能な箇所についての統廃合を検討するとともに、市職員数の削減についても努力する。
３　市税等については、課税客体の適正把握に努めるとともに、徴収の確実化方策についても一層の推進を図り、特に滞納の防止を図るため滞納整理の強化充実に努める。
４　使用料及び手数料等については、収支の均衡や他市の状況を踏まえ住民負担、経済性等を考え、適宜改定を行う。
５　各種補助金等については、社会経済情勢の変化により、経費負担の在り方、責任分野、行政効果等を考慮の上、関係者の理解を得ながら、整理合理化（廃止、縮小、統合）に努める。
　なお、新規の補助金等については、極力抑制する。
６　投資的事業については、産業の振興や市民福祉の充実、教育文化の向上等に配慮し、地域の実情に即した事業を慎重に検討し、重点的かつ効果的に実施する。また、多様化する市民ニーズに的確・公平に対応するためにも行政の責任領域を見定めるものとする。

企業会計について

　企業会計の基本理念である独立採算性に基づき、より効果的経営の推進や健全化に配慮する。
　特に、市立病院事業については、地域の中核病院としての役割を再認識し、新たな経営方針計画を早期策定するとともに高度医療機器の導入をはじめ診療体制の充実を図り、細やかな患者サービスを行うなど、職員が一丸となり病院事業全般についての改善に努める。
　また、多額の累積赤字の解消については、病院独自の自助努力により経営改善に努めるとともに一般会計からの応分の支援も含め、具体的年次計画書の策定により早期解消を図り病院経営健全化のより一層の推進を図る。
　一方、水道会計については、異常気象による渇水の頻発化に伴う市民の節水意識から、収入の根幹となる給水収益の伸び悩みが懸念されるが、効率的な建設改良工事を含め経常経費の節減に最大限の努力をする中で、経営の健全化に努める。

特別会計について

　各特別会計の趣旨に基づき、その推進が図られているところであるが、特に、下水道事業については、長い年月と多額の経費を要し、使用料収入だけで賄うことができず、その不足額は全国的にも一般会計からの繰入金によるものであることから、一般会計の財政力の回復による対応及び効率的投資と使用料の改定により、累積赤字の解消に取り組まねばならない課題である。
　また、国民健康保険特別会計の恒常的な赤字については、医療費の適正化に関する市民への啓発活動の充実を図るとともに、国民健康保険税の収納率の向上についても一層強化に努める。
　港湾整備特別会計については、港湾における物流機能の効率的活用を図るための基盤施設整備の充実に努める。また、臨海部における流通、生産等の用地造成を推進するとともに、造成地の積極的売却促進を図り、経営の健全化に努める。

土地開発公社について

　土地開発公社の運営については、既利用地の一般会計による計画的な買戻し、未利用地の積極的な活用を図り買戻しを行うとともに、売却可能用地については土地の需給動向を勘案しながら積極的な売却促進に努める。更に利子負担の軽減を図るために平成６年度から実施している一般会計からの資金貸付を引き続き行うなど健全化に努める。

第３　組織機構の再編整備

　新たな行政課題や住民の多様なニーズに対応するためには、常に組織機構の見直しを行い、時代に即応した組織機構を編成していかねばならない。
　本市における機構の見直しについては、昭和５４年に行政診断を受け大規模な改革を実施して以来、特定の事務事業のものを除くと殆ど実施していないのが現状である。
　このことから、平成５年から、庁内組織である「事務改善研究会」をプロジェクトチームとし、全職員による事務事業をはじめ組織の見直しについてのアンケート調査を行い、関係課等とのヒアリングを実施してきたところである。また本市との類似団体都市２０市による調査・研究等あらゆる角度から検討を行ってきた。
　組織の見直しに当たっては、「大きな行政、小さな市役所」を目標とし、社会経済情勢の変化や多様な行政需要に的確に対応した組織機構の構築が重要であり、全庁的に事務事業の総点検を行い、部課等内部組織や出先機関の統廃合等、簡素・合理化を推進する。
　特に、徹底した職員の人事管理を図るための機能の充実や、本格的な高齢社会に対応できる福祉、保健、医療に関する諸施策を総合的に推進する体制など市民の多様なニーズに対応するためにも常に見直しを行い、本市の実情に応じた組織機構の再編整備を図る。

第４　定員管理，給与の適正化

１　定員管理について

　職員の定員管理については、職員定数を見直すとともに、適正なる職員数まで減員を行うことを基本方針とする。
　本市においては、財政の硬直化を解消するため、平成３年から独自に行財政改革に取り組み、職員数の適正化については、１５０名削減を目標に、「減員補充」を一つの基本方針として逐次職員数の削減に努めてきたところである。
　その結果、普通会計においては、平成３年４月１日と平成７年４月１日との比較で６７名の減員となっている。
　今後の定員管理については、行政管理の近代化、効率化をより一層推進し、最少の経費で最大の効果をあげ、市民福祉の向上を図るため、「減員補充」による職員数の削減計画を基本方針とするとともに、将来的に職員構成が不均衡にならないよう勧奨退職制度、出向制度の導入についても検討を行うなど、中・長期定員適正化計画の策定により、次の施策を積極的に推進し、職員数の適正化に努める。
１　職員の定員管理については、各部署において一層複雑多様化する行政需要に柔軟かつ総合的に対応できるエキスパートの育成、配置に努める。
２　職員の部内・課内、部間・課間等の配置での応援体制を確立し、新規行政需要、施設の新設等については、原則として現職員数の再配置により対応する。
３　国民文化祭、市街地開発事業等のように終期が見通せる新規行政需要については、時限的配置を行い、後年度において、総職員数に影響を及ぼすことのないように配慮する。
４　総職員数の活用については、少数精鋭配置として、職員の能力、専門知識、職歴等を配慮した職員配置を行い、職員一人ひとりの高い士気、高度な能力の涵養等、プロの行政マンとしての職員研修等を推進するとともに、女性職員の登用についても積極的に検討し実施する。

２　給与について

　本市の給与については、国家公務員の取り扱いに準じつつ、香川県、近隣市町の動向を見守りながら、その適正化に努めてきたところである。
　給料については、国と比較する一つの指標であるラスパイレス指数の動きを追ってみると、昭和６１年４月１日現在 105.2から順次下げ始めて、平成３年４月１日現在 101.9、さらに平成６年４月１日現在 100.2となっており、ほぼ人事院勧告制度による国家公務員並みとなっている。
　今後、管理職手当、特殊勤務手当等の諸手当についての見直しを実施する。なお、時間外勤務手当についても０を目標にすべきであるが、先ず半分程度になるよう経費の削減についての方策を定めるなど、給与体系全般について今後とも適正な運用に努める。

第５　OA化の推進

　ＯＡ化の推進は、マルチメディア時代の要請でもあり、膨大な経費、情報処理技術者の育成等、多くの課題があるが、パソコン、ファクシミリ等のＯＡ機器及び情報通信技術を活用し、高度情報化の推進を図るとともに市民サービスの向上、事務処理の迅速化、効率化等の観点から計画的推進を図る。
　本市の電算化業務については、民間への委託処理にて実施しており、電算処理の増加等に伴い委託料の増加は避けられない状況にあり、大型コンピュータ等の自己導入についても検討してきたが、導入時における経費の問題、導入後の維持管理面において多くの課題が残されており、今後においても検討を重ねるものとする。
行政内部の電算化については、内部情報システムの最大の課題である財務会計システムへの取り組みについても平成６年度から予算編成システムを導入し、平成９年度より予算執行事務の電算化、決算統計システム等の導入など計画的に検討しているところである。
　いずれにしても、本市が魅力ある地方公共団体として、よりよい市民サービスの向上を図るためにはＯＡ化の推進は必要不可欠であり、パソコン、ファクシミリ等のＯＡ機器の導入により事務の簡素・合理化を図るとともに、情報処理技術者の育成等を行い、内部情報のシステム化に努める。
　また、将来的には個別的対応から地域情報化の推進など総合的対応へと転換し、効率的、機能的な総合行政情報システムの整備の計画的推進を図る。

3　進行管理

　行財政改革の推進に当たっては、市議会並びに市民の理解と協力を得る中で効果あるものとなるよう努める。
　なお、大綱に基づく推進課題の実施については，原則として３年～５年を目途として推進するものとし、具体的実施事項については、坂出市行財政改革推進委員会において決定し、計画的、段階的に実施するものとする。
　また、行財政改革の推進状況等については、広報紙により市民に公表するとともに、「坂出市行財政問題懇談会」に適宜報告するものとする。