ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 市政情報 > まちづくり > 都市計画 > 「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」に必要な確認について

「低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除」に必要な確認について

印刷用ページを表示する更新日:2020年12月8日更新

低未利用地の適切な利用・管理をするための特例措置について

 令和2年度税制改正において、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。
 この特例措置は譲渡価格が500万円以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

特例措置の適用条件

 本特例措置は令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、以下の要件に該当する譲渡をした場合に適用を受けることが可能です。

1.譲渡した者が個人であること
2.都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地等であること及び譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、市長の確認がされたものの譲渡であること
3.譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること
4.当該個人がその年中に譲渡した低未利用土地等の全部又は一部について租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33号から第33条の3まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4又は第37条の8に規定する特例措置の適用を受けないこと
5.租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第23条の2に規定する当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者への譲渡でないこと
6.低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと
7.当該低未利用土地等の譲渡について所得税法(昭和40年法律第33号)第58条又は法第33の4若しくは第34条から第35条の2までに規定する特別措置の適用を受けないこと
8.一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと

特例措置の手続きの流れ

1.売主が物件所在地の市へ確認書の交付を申請
2.市が確認を実施し、確認書を発行
3.管轄税務署にて確定申告 ※確認書を提出
4.特例適用

交付申請するために必要な書類

参考情報(制度概要等はこちらでご確認ください)

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)