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坂出市移住促進家賃等補助金

印刷用ページを表示する更新日:2019年7月30日更新

坂出市移住促進家賃等補助金の概要

 坂出市内への移住定住促進を図り活力あるまちづくりを進めるため、坂出市内への移住者の民間賃貸住宅に係る家賃等に対して補助金を交付します。

補助金額と期間

1.家賃補助金

・金額:家賃負担額(家賃―住宅手当)の2分の1の額。(月額上限2万円)

・期間:開始月…交付申請日の属する月の翌月

    終了月…県外から転入した月の翌月から24月まで

 ※必ずしも申請した月の翌月から24か月対象とはなりません。

2.初期費用補助金

礼金、仲介手数料、家賃支払保証料の合計額の2分の1(上限6万円)。1回限り。

※原則,補助金は各年度末までの実績に基づいて年1回(翌年度5月までに)交付します。

お申し込みができる世帯

 次の条件をすべて満たす方が対象となります。

  1. 香川県外で3年以上在住し、平成31年3月1日以降に転勤または進学以外の目的で坂出市へ転入している。
  2. 単身世帯でない。
  3. 転入日において、世帯全員が40歳以下である。
  4. 坂出市内の民間賃貸住宅で賃貸借契約を締結している。
      以下の住宅は対象外となります。
          ※市営住宅,県営住宅その他公的賃貸住宅
          ※社宅,官舎または寮等の事業主から貸与を受けた住宅
          ※3親等内の親族が所有し、または賃貸借契約(又貸し)している住宅
  5. 世帯全員が上記の民間賃貸住宅に居住し、住民登録している。
  6. 家賃額(駐車場代、共益費、管理費等を除く)が3万円以上である。
  7. 公的制度(生活保護、住宅支援給付等)による家賃補助を受けていない。
  8. 世帯全員が市税等(市税、国民健康保険税、介護保険料)を滞納していない。
  9. 過去に本補助金の交付を受けたことがない。
  10. 坂出市内に永住する、または相当期間生活の本拠地を置く意思を有する。
  11. 世帯全員が県税を滞納していない。

補助金の交付申請について

 以下の書類を添付し、申請書を坂出市役所本庁2階の政策課に提出してください。
      申請書様式・・・坂出市移住促進家賃等補助金交付申請書 [Wordファイル/22KB]

             ・・・坂出市移住促進家賃等補助金交付申請書 [PDFファイル/99KB]


 
※申請書の申請者は、賃貸物件の契約者と同じ方でお願いします。

  1. 住民票(世帯全員が記載されているもの。続柄、世帯主を表示。)
  2. 住宅賃貸借契約書の写し(契約者、家賃および家賃支払時期が分かるもの。)
  3. 戸籍の附票等(申請者が、香川県外で3年以上在住していたことを証する書類。)
  4. 坂出市移住促進家賃等補助金誓約書 [Wordファイル/19KB] / 坂出市移住促進家賃等補助金誓約書 [PDFファイル/55KB]
  5. 世帯全員の県税に滞納が無いことを証する書類(香川県民である同居者のみ。)
  6. 債権者登録(変更)申請書 [Wordファイル/17KB] / 債権者登録(変更)申請書 [PDFファイル/106KB](申請者と同じ方の口座)(記載例) [Wordファイル/18KB]

※次年度以降の交付申請は、毎年4月中に坂出市移住促進家賃等補助金交付申請書を提出してください。
※申請した内容に変更があった場合には、変更内容が確認できる書類を添えて、坂出市移住促進家賃等補助金変更承認申請書を提出してください。

交付申請を審査の上、交付決定通知書を送付します。

補助金の実績報告について

交付決定のあった年度の3月中に以下の書類を坂出市役所本庁2階の政策課に提出してください。

※申請時に使用したものと同じ印鑑で押印をお願いします。

  1. 坂出市移住促進家賃等補助金実績報告書 [Wordファイル/19KB]
  2. 住民票(世帯全員が記載されているもの。続柄、世帯主を表示。)
  3. 世帯全員の完納証明書(市税等に滞納がないことを証明する書類。)
  4. 家賃支払い実績の写し(領収書もしくは通帳の写し等)※補助対象間内,毎月分が必要です。
  5. 申請者の住宅手当支給証明書 [PDFファイル/83KB]または事業所等から支給された住宅手当の額の分かる書類
  6. 世帯全員の県税に滞納が無いことを証明する書類

実績報告を審査の上、交付額確定通知書を送付しますので、坂出市移住促進家賃等補助金交付請求書を提出してください。

補助金の交付決定の失効について

補助金交付決定は,次のいずれかに該当するときは,その効力を失います。
 (1)「お申し込みができる世帯」の要件を有しなくなったとき。
 (2)他の住宅へ転居したとき。(ただし、市外へ転出した場合は、当該事由が生じた月の属する年度にした交付決定時にさかのぼってその効力を失います。)

その他

原則として,この補助金は課税対象です。所得税の確定申告または市県民税の申告が必要になる場合があります。

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