児童手当制度のご案内

共済組合に加入する場合および脱退する場合には手続きが必要です

１．加入する場合

共済組合加入日をもって，住所地の市区町村での受給資格が消滅します。所属先で新たに児童手当の認定請求を受けるとともに，住所地の市区町村にて消滅届をご提出ください。

２．脱退する場合

共済組合脱退日をもって，所属先での受給資格が消滅します。住所地の市町村にて新たに児童手当の認定請求を受ける必要があります。脱退日が確認できる書類をお持ちいただき，手続きを行ってください。

なお，原則児童手当は申請した翌月分から支給されます。ただし異動日の翌日から１５日以内の申請であれば，申請月から支給します。申請が遅れると，遅れた月分の手当を受けられなくなりますので，ご注意ください。

マイナンバーカードを利用した電子申請が利用できます（平成３０年１月から）

　児童手当の認定請求等の手続について，マイナンバーカードによる公的個人認証を利用し，電子申請を行うことができるようになりました。(ただしスマートフォンには対応しておりません)　電子申請ページはこちらへ（外部サイトへリンク）＜外部リンク＞

　詳しくは，手続きの欄をご覧ください。

電子申請の注意点

• 申し訳ありませんが、スマートフォンには対応しておりませんので、ご了承ください。
• 電子申請が可能な手続きの中には、官公署から発行された証明書等の原本の提出が必要な手続きがあります。その提出があるまで申請が完成しませんので、ご注意ください。
• 電子申請において必要書類の画像が添付されていない場合、または、画像が不鮮明である場合は、この書類のコピー等を提出するよう求めることがあります。

受給者の責務

　児童手当は，次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援する制度です。
　児童手当を受給された方には，児童手当の趣旨に従って，児童手当を用いなければならない責務が法律上定められています。
　児童手当は，児童の健やかな育ちのために，児童の将来を考え，有効に用いていただきますよう，よろしくお願いいたします。

　なお，万一，児童の育ちにかかる費用である学校給食費や保育料などを滞納しながら，児童手当が児童の健やかな育ちと関係のない用途に用いられることは，法の趣旨にそぐいません。

児童手当の趣旨について十分にご理解をいただきますよう，よろしくお願いいたします。

児童手当制度のしくみ

手当の受給資格者

　満１５歳到達後最初の３月３１日までの間にある児童を監護し，かつ生計を同一にする父または母のうち生計を維持する程度の高いかた。父母に監護されていない児童については，児童を監護し，かつ，生計を維持するかた。

所得制限

　平成２４年６月分（１０月支給）から所得制限が適用されます。
　所得制限限度額以上のかたは、当分の間、特例給付として児童１人当り月額5,000円を支給します。
　所得制限限度額については、夫婦（専業主婦）と児童２人の世帯で「年収960万円」を基準に、扶養人数に応じて政令で定められています。
　所得制限限度額未満であっても、父母のうち恒常的に所得の高いかたへ受給者変更が必要となる場合があります。

手当月額

支払月

※支給日が，土曜日・日曜日・祝日にあたる場合は，その直前の日が支給日です。

 寄附

　手当を坂出市へ寄附することを希望される場合，詳細については下記窓口までお問い合わせください。

手続き

 　手当の支給を受けるためには，児童を養育している親等が，住所地の市区町村に申請（認定請求）を行う必要があります。
　手当の請求者は，児童を監護し，かつ生計を同一にする父または母のうち，生計を維持する程度の高いかたとなります。父母に監護されていない児童については，児童を監護し，かつ，生計を維持するかたとなります。

　原則として，申請月の翌月分から手当が支給されます。

　公務員のかたは所属庁への請求となりますので，勤務先で手続きをしてください。

　その他，手続きが必要な場合や，必要に応じて追加で書類の提出をお願いすることがありますので，詳しいことは市こども課までお問い合わせください。 電子申請による手続は坂出市電子申請ページ＜外部リンク＞をご利用ください（外部サイトへリンク）。
　児童手当の支給は，原則として請求をした日の属する月の翌月分からです。遡っての支給はできません。変更などがあった場合は，お早めの手続きをお願いします。
　なお，児童が生まれたかたは児童の出生日の翌日から１５日以内，転入されたかたは前住所地の転出予定日の翌日から１５日以内に認定請求すれば，出生日や転出予定日の属する月の翌月分から手当が支給されます。 

児童手当の新規認定請求の際には個人番号の記載が必要となります。（平成２８年1月から）

　平成２８年１月から個人番号記載欄のある申請書には個人番号の記入が必要になります。

個人番号の記載に必要な書類

請求者（受給者）本人が手続きする場合と，代理人が手続きする場合で必要書類が異なります。

【請求者が来るされる場合】
・請求者の個人番号カードまたは本人確認書類と個人番号が確認できる書類
・個人番号が分かるもの（配偶者・児童）

【代理人が来るされる場合】
・委任状，代理人の本人確認書類，請求者の個人番号が確認できる書類の写し
・個人番号がわかるもの（配偶者・児童）

【本人確認】次のうち１の場合は１点の提示，２の場合は２点以上の提示が必要になります。
１．個人番号カード，運転免許証，パスポート，障害者手帳，精神障害者保健福祉手帳，療育手帳，在留カード，官公署から発行・発給された書類など
２．公的医療保険の被保険者証，年金手帳，児童扶養手当証書，特別児童扶養手当証書など

【個人番号の確認書類】次のうち１点の提示が必要です。
１．個人番号カード
２．個人番号が記載された住民票の写し，住民票記載事項証明書