こども性暴力防止法がはじまります【令和8年12月25日施行】
こども性暴力防止法とは
教育・保育などのこどもに接する場での、こどもへの性暴力を防ぎ、こどもの心と身体を守るため、 2024年6月「こども性暴力防止法(学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律)」が成立し、2026年(令和8年)12月25日に施行されます。
こどもに対する性暴力は、こどもの心身の発達に深刻な影響を及ぼし、断じて許されるものではありません。
こども性暴力防止法では、対象事業者に対して、従事者の性犯罪前科の確認をはじめとする、 こどもへの性暴力を防ぐための取組が義務付けられています。
こども性暴力防止法特設サイト「こまもろうナビ」<外部リンク>
制度の対象について
・義務対象事業者(学校設置者等)…学校や認可保育所などは、公立・私立を問わず全ての施設や事業者が対象となります。
・認定対象事業者(民間教育保育等事業者)…放課後児童クラブや学習塾などの事業所は、こども家庭庁に申請し、認定を受けた場合に法律の対象になります。

認定を受けると、こども家庭庁のウェブサイト上で 公表されるほか、次の「認定事業者マーク」を広告などに使えるようになり、性暴力防止の取組をしている事 業者が一目で分かるようになります。

対象となる性犯罪は

対象事業所に求められる性暴力を防ぐための取組
事業者は、法律で定められた性暴力を防ぐための取組( 安全確保措置) を実施する必要があります。
日頃から取り組むこと
• いち早く異変に気づくことができるような仕組み(面談やアンケートなど)を整える。
• こどもたちが性暴力について相談しやすい仕組みを整える。 など
性暴力が起こった場合に取り組むこと
• こどもたちの人権を大切にし、心を傷つけないように調査(聴き取りなど)を行う。
• こどもたちが安心して教育や保育を受けられるように保護・支援を行う。
性犯罪を繰り返させないために取り組むこと
• こどもと接する仕事に就く人が、過去に性犯罪を犯していないかの確認(犯罪事実確認) を行う。
• 過去に性犯罪を犯していた場合や、調査から性加害を行っていたことが分かった場合等には、 性暴力のおそれがあるとの判断の下、こどもに接する業務に就かせない(防止措置)。
保護者のみなさまへのお願い

事業者・従事者のかたへ
事業者向け資料
・こども性暴力防止法に関する解説動画・資料<外部リンク>
・こども性暴力防止法に基づく措置を行うに当たって活用できる各種ひな型・参考例 リンク集<外部リンク>
・こども性暴力防止法に基づく従事者向け研修教材<外部リンク>



















