医療機関での自己負担

一部負担金

　病院等の窓口に「後期高齢者医療被保険者証」を提示して受診します。

　一部負担金として，医療費うち自己負担割合（1割、2割、3割）に応じた負担額をお支払いください。

医療機関等での窓口負担

　同一医療機関で同一月の医療費が下表の自己負担限度額を超える場合に，被保険者証等を提示することで，窓口での支払いを自己負担限度額までにとどめることができます。

　なお，現役2・現役1・区分2・区分1に該当するかたは，被保険者証に加えて，「後期高齢者医療限度額適用認定証」または「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要となりますので，あらかじめ申請しておきましょう。申請方法などの詳細は，限度額適用認定証の交付または限度額適用・標準負担額減額認定証の交付をご覧ください。

　＜自己負担限度額（1か月）＞​

負担割合※1	負担区分	限度額（１か月）			認定証
		外来（個人）	外来+入院（世帯）	多数回※2
3割	現役3	252,600円+(10割分の医療費-842,000円)×1%		140,100円	不要
	現役2	167,400円+(10割分の医療費-558,000円)×1%		93,000円	必要
	現役1	80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1%		44,400円	必要
2割	一般2	(1)18,000円または (2)6,000円＋（10割分の医療費－30,000円）×10％ の低いほうを適用※3※4	57,600円	44,400円	不要
1割	一般1	18,000円※4	57,600円	44,400円	不要
	区分2	8,000円	24,600円	なし	必要
	区分1		15,000円		必要

※1：負担区分については，負担区分と自己負担割合をご覧ください。

※2：過去12か月以内に3回以上限度額に達した場合，4回目以降がこちらの限度額となります。

※3：負担区分「一般2」の外来自己負担限度額の2は，2割負担施行後3年間（令和7年9月30日まで）の激変緩和措置になります。

※4：1年間(8月～翌7月)の外来自己負担額の上限として144,000円が設けられています。

高額療養費の支給

　1か月間の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合は，高額療養費制度の適用が受けられます。くわしくは高額療養費制度をご覧ください。

入院したときの食事代

　入院したときは，医療費の自己負担とは別に，食費の標準負担額を自己負担します。区分2・区分1のかたは，「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要となります。

　なお，負担区分については，負担区分と自己負担割合をご覧ください。

負担区分		入院時の食費（１食あたり）
一般（1・2）・現役（1・2・3）※1		460円
区分2	過去1年の合計入院日数が90日※2 以内の場合	210円
	過去1年の合計入院日数が90日※2 を越える場合（長期入院該当申請要）	160円
区分1		100円

※1　指定難病患者等一部のかたにおいて260円の食費が適用される場合があります。

※2　申請月から過去1年のうちで，区分2の限度額適用・標準負担額減額認定を受けていた期間の入院日数。

療養病床へ入院したとき

　療養病床へ入院した場合は，食費と居住費が必要となります。ただし，難病等で入院の必要性が高いかたは，居住費は必要なく，食事代は一般病床と同様となります。区分2・区分1のかたは，「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要となります。

　なお，負担区分については，負担区分と自己負担割合をご覧ください。

負担区分		食費（1食）	居住費（1日）
一般の被保険者 (区分2、1以外のかた)	入院時生活療養費(1)を算定する保険医療機関への入院　※1	460円	370円
	上記以外の保険医療機関への入院	420円	370円
区分 2		210円	370円
区分 1		130円	370円
区分 1（老齢福祉年金受給者）		100円	0円

※1　管理栄養士などにより，栄養管理が行われているなど一定の要件を満たす保険医療機関の場合