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所得区分と自己負担割合

印刷用ページを表示する更新日:2018年8月1日更新

所得区分と自己負担割合

 所得区分とは,自己負担割合や高額療養費の自己負担限度額,入院したときの食事代などを決定するもので,世帯の所得状況により6つの区分に分類されます。

 後期高齢者医療制度では,前年の所得に基づき判定を行い,毎年8月から新しい所得区分が決まります。また,世帯構成や所得などに変更があった場合には,月単位で判定の見直しを行っています。

負担割合所得区分判定基準
3割現役3住民税課税所得が690万円以上のかた,または同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいるかた
現役2住民税課税所得が380万円以上690万円未満のかた,または同一世帯に住民税課税所得が380万円以上690万円未満の後期高齢者医療制度の被保険者がいるかた
※ただし,収入が一定の基準額未満の場合は,申請により1割負担(一般)となります(下記,基準収入額適用申請をご覧ください)

現役1

住民税課税所得が145万円以上380万円未満のかた,または同一世帯に住民税課税所得が145万円以上380万円未満の後期高齢者医療制度の被保険者がいるかた
※ただし,収入が一定の基準額未満の場合は,申請により1割負担(一般)となります(下記,基準収入額適用申請をご覧ください)
1割一般

●現役1~3,および区分1~2以外のかた
●住民税課税所得が145万円以上であっても,次の(ア),(イ)の両方に該当するかた,およびそのかたと同一世帯の被保険者(平成27年1月1日より適用開始)

 (ア) 昭和20年1月2日以降に生まれた被保険者

 (イ) (ア)に該当するかたと同一世帯の被保険者の基礎控除後の総所得金額等の合計額が210万円以下のかた

区分2

同一世帯の世帯員全員が住民税非課税のかた(低所得者1以外のかた)

区分1

同一世帯の世帯員全員が住民税非課税で,世帯員全員の各種所得(年金の所得は控除額を80万円として計算)が0円であるかた

基準収入額適用申請(3割から1割への申請)

 3割の判定基準に該当するかたのうち,収入が一定の基準額未満の場合は,申請により1割負担(一般)になります。該当すると思われるかたには,申請書をお送りしますので,申請をお願いします。

    同一世帯の被保険者数             基準となる収入額
1人被保険者の収入が383万円未満
2人以上被保険者の収入の合計が520万円未満
1人だが,70歳から74歳のかたがいる被保険者と70歳から74歳のかたの収入の合計が383万円以上520万円未満