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市・県民税(住民税)の特別徴収について

コスモス
印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月22日更新

個人住民税(市・県民税)の特別徴収の推進について

 所得税の源泉徴収義務のある事業主は,従業員の個人住民税を給与から差し引き,市町へ納めることが法律上義務付けられています。

 平成31年度より,香川県内全市町において,原則すべての事業主の皆さまに,従業員の個人住民税を特別徴収していただくことになりました。事業主の皆さまには,ご理解とご協力をお願い申し上げます。

 特別徴収推進における詳細はこちら→香川県ホームページ
                          特別徴収啓発チラシ [PDFファイル/1.36MB]

個人住民税の特別徴収とは

 事業主(給与支払者)が,所得税の源泉徴収と同様に,従業員(納税義務者)に代わって,毎月従業員に支払う給与から住民税(市民税・県民税)を徴収(天引き)し,納入していただく制度です。

 地方税法第321条の4及び各市町条例の規定により,所得税の源泉徴収義務のある事業主は,従業員の個人住民税を特別徴収することが義務付けられています。

 特別徴収の事務手引きについて [PDFファイル/503KB]

特別徴収の対象となる従業員

 従業員が前年中に給与の支払いを受けており,かつ,年度の4月1日において給与の支払いを受けている場合は,原則としてすべての従業員の方が対象です。

 ただし,次のいずれかに該当する場合は,例外的に普通徴収による納付が認められます。

  • 普A:総従業員数が2人以下(普B~普Fの理由に該当するすべての従業員数(他市町村分を含む)を除いた人数。)
  • 普B:他の事業所で特別徴収をされている方(乙欄該当者)
  • 普C:給与が少額で,特別徴収税額の引き去りができない方(従業員の住所地が坂出市の場合,年間の給与支払金額が930,000円以下 など)
  • 普D:給与の支払が不定期な方(例:給与の支払が毎月でない)
  • 普E:事業専従者の方(個人事業主のみ対象)
  • 普F:退職又は退職予定(5月末日まで)の方

※平成30年分からの給与報告書につきましては,必ず「普通徴収該当理由書」を添付し,個人別明細書の摘要欄に該当する記号(普A~普F)を記載してください。
 (平成29年分のご提出につきましては,理由書の添付は任意といたします。)
 普通徴収該当理由書 兼 仕切紙 [Wordファイル/42KB]
 普通徴収該当理由書 兼 仕切紙 [PDFファイル/62KB]

特別徴収の各種手続きについて

 1.事業所よりご提出いただく給与報告書等をもとに,坂出市で各納税者の年税額を決定し,12回の月割にした額を5月中に各事業所に通知いたします。
 2.事業主は,6月から翌年の5月までの給与支給にあわせて徴収(給与天引き)し,坂出市から課税されている納税者の税額をまとめて,翌月10日(土曜日・日曜日,祝日の場合は翌金融機関営業日)までに納入していただきます。

特別徴収をしているかたに異動(退職・休職・死亡・転勤など)がある場合

 誰にどういった異動があったのか,何月までどれだけの税額を徴収したかなどを記載した「給与所得者異動届出書」を市役所へ提出していただくようになります。

※特別徴収の納付先の市町村と,新年度の給与支払報告書の提出先の市町村が異なる納税者が退職された場合などの「給与所得者異動届出書」は,両方の市町村へ提出してください。

年の途中で退職するなどして給与からの天引きができなくなり未徴収税額があるときは,次の場合を除いて普通徴収(個人納付)により納めていただくようになります。

  1. 再就職し,そこで引き続き特別徴収される場合
  2. 6月1日から12月31日までの間に退職した人で,支給される給与・退職手当等から本人の申出により未徴収税額を一括徴収できる場合
  3. 翌年の1月1日から4月30日までの間に退職した人で,未徴収税額を超える給与・退職手当等が支給される場合 (この場合,一括徴収することが義務付けられています。)

※一括徴収とは,未徴収税額を最終給与等から全額徴収し,事業所より納めていただく方法です。

新しく就職したかたや現在普通徴収(個人納付)のかたを特別徴収に変更する場合

 変更する方の氏名住所と,何月の給与から徴収を始めるか,を記載した「普通徴収から特別徴収への変更申請書」を市役所へ提出していただくようになります。

  • 申請書提出に際して注意していただきたいこと

    1.二重納付を避けるため,普通徴収で何期分まで納付しているかを確認ください。
    2.特別徴収税額の通知書を徴収開始月までに送付させていただくには,申請書を徴収開始月の前月15日くらいまでに提出ください。
    (特別徴収開始月は,御社の給与計算締切日等を考慮の上記入ください。)

  • 様式は,特別徴収税額の当初通知書に同封していた「特別徴収に関する綴」にあります。
  • こちらより,ダウンロードできます。『普通徴収から特別徴収への変更申請書』(PDF52KB)

事業所の所在地・名称に変更があった場合

 変更事項について記載した「特別徴収義務者の所在地・氏名(名称)変更届出書」を市役所へ提出していただくようになります。

納期の特例について

 給与の支払いを受ける者が常時10人未満である事業所は,申請書をご提出いただくことにより,納期を年2回にする納期の特例制度を受けることができます。

  • 6月から11月まで徴収した税額・・・・・・・12月10日納期限
  • 12月から翌年5月まで徴収した税額・・・・翌年6月10日納期限

 詳細につきましては,税務課市民税係特別徴収担当まで,ご連絡ください。

退職所得に対する市・県民税(住民税)の特別徴収について

 退職所得に対する市県民税は,他の所得と区別して退職手当等の支給の際に支払者が税額を計算した上で徴収し,その年の1月1日現在の住所地に納入することになっています。

計算のしかた 

退職所得控除額

  • 勤続年数20年以下の場合・・・・・・・40万円×勤続年数(80万円に満たないときは,80万円)
  • 勤続年数20年を超える場合・・・・・・800万円+70万円×(勤続年数-20年)

 ※勤続年数が1年に満たない場合は1年に切上げます。
 ※なお,退職手当等の支払いを受ける者が在職中に障がい者に該当することに至ったため退職した場合は,算出した控除額に100万円を加算した額が退職所得控除額になります。

退職所得の金額

退職所得の金額(1,000円未満の端数切捨てます。) =(収入金額-退職所得控除額)×50%

 ※ただし,勤続年数が5年以内の法人役員等(公務員を含む)については,この2分の1を乗じる措置を廃止します。(平成25年1月1日以降の退職所得に係るもの)

特別徴収すべき税額の計算(平成25年1月1日以降の退職所得に係るもの)

  • 特別徴収すべき市民税額(A)=(退職所得の金額×6%)
  • 特別徴収すべき県民税額(B)=(退職所得の金額×4%)

※特別徴収すべき税額(市民税・県民税)に,100円未満の端数がある場合は,それぞれ100円未満の端数を切捨てます。(特別徴収すべき税額は100円単位)

 ◎特別徴収すべき税額=(A)(B)