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固定資産税(償却資産)

コスモス
印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月1日更新

1.課税対象となる償却資産について

 償却資産については,賦課期日(毎年1月1日)現在で,坂出市内に事業用資産を所有している納税義務者(法人・個人)の方に課税されます。

 主なものは,次の表のとおりです。

種類の区分主なもの(例)
構築物駐車場舗装,屋上看板などの広告設備,独立煙突,鉄塔,岸壁,門,塀,外灯など
機械・装置工作機械,印刷機械等の各種産業用機械,駐車場機械装置,ビルの発電設備,中央監視制御装置などの動力配線設備,太陽光発電設備など
船舶遊覧船,貨物船,ボート,一般船舶,油槽船など
航空機飛行機,ヘリコプターなど
車両・運搬具大型特殊自動車,構内運搬車,貨車,客車,トロッコ,台車など
工具・器具・備品事務机,事務いす,ロッカー,陳列ケース,テレビ,冷蔵庫,ルームエアコン,厨房用品,レジスター,パソコン,時計,看板,ネオンサイン,金庫,楽器,工具類など

課税(申告)の対象とならないもの

  1. 無形減価償却資産
  2. 耐用年数1年未満の資産
  3. 取得価格が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(いわゆる少額償却資産)
  4. 取得価格が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年以内に一括して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)
  5. 自動車税および軽自動車税の対象となるもの

※法人においては3,4の場合であっても,個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは,課税の対象となります。

償却資産の申告について

 地方税法第383条の規定により,賦課期日現在で事業用の償却資産を所有している方は,その所在,種類,取得時期および取得価額等について申告が義務づけられています。

提出書類

償却資産申告書,種類別明細書(増加資産・全資産用,減少資産用)

様式のダウンロードはこちらから [Excelファイル/73KB] 

※平成30年度 償却資産申告においての注意点

平成29年度より地方税法附則第15条第43項に基づき、中小企業等が得取した一定の機械及び装置に係る課税標準の特例措置が設けられました。中小企業等経営強化法第13項に規定する「経営力向上計画申請書の写し」、「当該計画の認定書の写し」及び「工業会による仕様書等証明書の写し」を添付した上で申告するようにしてください。

2.償却資産の評価額について

 償却資産の評価は,固定資産評価基準に基づき,賦課期日現在で納税義務者から申告された取得価額を基礎として,取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

 計算式は以下のようになります。

【前年中に取得された償却資産】
評価額 = 取得価額 × (1-減価率(※)/2)
【前年前に取得された償却資産】
評価額 = 前年度の価格 × (1-減価率)…(a)

※減価率とは、固定資産評価基準別表15に掲げる耐用年数に応じた減価率ということになります。

 ただし,(a)により求めた額が,(取得価額×5/100)よりも小さい場合は,(取得価額×5/100)により求めた額を価格とします。固定資産税における償却資産の減価償却の方法は,原則として旧定率法です。

3.固定資産税におけるリース資産の取扱いについて

 原則として、所有者であるリース会社に申告の義務がありますが,所有権留保付割賦販売の資産(リース期間終了後に所有権が移転されるもの)にかかる申告は実質的に買主が行う場合があります。