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高額医療・高額介護合算療養費

コスモス
印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月1日更新

 1年間に支払った医療費と介護サービスを利用したときの自己負担額を合わせた金額(※1)が高額になり,次の自己負担限度額を超えた場合(※2),申請すると超えた金額が払い戻されます。
 1か月の自己負担が高額になった場合,医療費は「高額療養費」,介護サービス費は「高額介護サービス費」の申請により,払い戻しを受けてください。

※1 医療保険・介護保険の自己負担額のいずれかが0円である場合は対象外です。また,入院時の食費負担や差額ベッド代等は含みません。
※2 限度額を超えた金額が,500円を超えた場合に限ります。

合算対象期間

自己負担限度額(年額) 前年8月1日~7月31日の1年間

医療と介護を合計した自己負担限度額(年額)


【1】12か月間の自己負担限度額

70歳未満の人の場合

所得区分が3区分から5区分に変更になりました。平成26年8月から平成27年7月までは、経過措置があります。

【平成26年7月まで】

所得区分対象者の要件限度額
上位所得者所得※が600万円を超える世帯の人。126万円
一  般市・県民税課税世帯で所得※が600万円以下の世帯の人。67万円
低所得者市・県民税課税世帯の人。34万円

【平成26年8月以降】

対象者の要件平成26年8月から
平成27年7月まで
平成27年8月から
所得※が901万円超の世帯の人。

176万円

212万円

市・県民税課税世帯で
所得※が
600万円~901万円以下の世帯の人

135万円

141万円

市・県民税課税世帯で
所得※が
210万円~600万円以下の世帯の人

67万円

67万円

市・県民税課税世帯で
所得※が
210万円以下の世帯の人。

63万円

60万円

市・県民税非課税世帯の人。

34万円

34万円

 

※ 所得とは、前年の総所得金額から基礎控除33万円を差し引いた額です。

70歳以上の人の場合

70歳以上の人の所得区分「一般」に新しい要件が加わりました。 (平成27年1月1日から適用) 

所得区分

対象者の要件

限度額

現役並み所得者・同一世帯内に市・県民税課税所得145万円以上(一般の要件以外)の70歳以上の国民健康保険被保険者がいる世帯の人。
ただし、所得区分「一般」の基準収入額より少ない世帯の人は申請すると、所得区分が「一般」となります。
67万円
一 般

市・県民税課税世帯で次の要件に該当する世帯の人。
 基準収入額 ● 70歳以上の人が1人の場合・・・年収383万円未満
           ● 70歳以上の人が2人の場合・・・年収合計520万円未満
・市・県民税課税所得145万円以上であっても、次の(ア)、(イ)の両方に該当する人、およびその人と同一世帯の人。(平成27年1月1日から適用)
 (ア) 昭和20年1月2日以降に生まれた人。
  (イ) 上記の(ア)に該当する人と同一世帯の70歳以上の国保被保険者の総所得金額から基礎控除(33万円)を差し引いた金額の合計が210万円以下の世帯の人。

56万円
低所得者(2)市・県民税非課税世帯で低所得者(1)の世帯以外の人。31万円
低所得者(1)市・県民税非課税世帯で世帯員全員の各種所得の合計額が0円の世帯の人。(年金収入のみの場合・・・年収80万円以下の場合)19万円

 

申請の手続きについて(7月31日現在の加入保険により異なります)

加入保険が職場の健康保険、健康保険組合のかた

加入されている保険によって違いますので,ご加入の保険までお問合せください。

加入保険が国民健康保険,後期高齢者医療制度のかた

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 印かん(認印可)
  • 世帯主名義(後期高齢者医療制度のかたは本人名義)の振込先
  • 自己負担額証明書(計算期間内に転入されたかたや他の医療保険から加入されたかたは,前の医療保険,介護保険にて自己負担額証明書の交付を受けください。)

申請先

本庁舎1階けんこう課5-(1)番窓口

申請のお知らせ(通知)

 支給の対象となるかたには,10月以降に申請のお知らせを郵送します。届きましたら,その通知書および申請に必要なものを持って,市けんこう課まで申請してください。

次のかたは,申請のお知らせができない場合があります

  • 他の市町村から転入されたかた
  • 他の医療保険から国民健康保険または後期高齢者医療制度に移られたかた

申請の流れ

  1. 市けんこう課にて「高額介護合算療養費支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を提出します。なお,介護保険(かいご課)への申請は,この申請で兼ねています。
  2. 国民健康保険・後期高齢者医療から介護保険へ通知し,介護保険の自己負担額と合算し,支給額の計算をします。
  3. 支給額が決定し,介護保険(かいご課)と国民健康保険(けんこう課)・後期高齢者医療(香川県後期高齢者医療広域連合)から,それぞれ別に支給されます。