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障がい者差別解消法について

コスモス
印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

障がい者差別解消法について

障がい者差別解消法とは

 障がいを理由とする差別の解消を推進することにより,障がいがある人とない人が分け隔てられることなく,すべての国民がお互いに人格と個性を尊重し合って共に暮らせる社会を実現するために制定された法律です。(平成28年4月1日施行)

主な内容

  • 国・地方公共団体及び民間事業者は,不当な差別的取り扱いをしてはならない。
  • 国・地方公共団体及び民間事業者は,合理的配慮をしなければならない。(民間事業者は努力義務)

 障がいを理由とする差別とは

  障がいを理由とする差別には,「不当な差別的取り扱い」と「合理的配慮の不提供」があります。

  1. 障がいを理由にして,正当な理由なく,サービスの提供を拒否したり,制限したり,条件を付けたりする「不当な差別的取り扱い」をすること。
  2. 障がいのある方から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には,負担になり過ぎない範囲で,社会的障壁を取り除くために必要な「合理的配慮」を行わないこと。

不当な差別的取扱いの例

「障がい」があるという理由で,
  • 窓口の対応を拒否,または対応の順序を後回しにすること。
  • 盲導犬などの入店を拒否すること。

合理的配慮の例

  • 施設内で高い所に配置している商品等を取って渡すこと。
  • 段差がある場合に,車いす利用者にキャスター上げ等の補助をすること。
  • 筆談や読み上げなどにより,説明すること。

相談窓口

 ふくし課 障がい福祉係 電話0877-44-5007 Fax0877-45-7270

参考情報

 職員対応要領 [PDFファイル/369KB] 

 (例規の原本を除いて,「障がい」と表記しています。)

 内閣府ホームページ(外部リンク)