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新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方へ

印刷用ページを表示する更新日:2020年7月7日更新

徴収猶予の特例制度について

 新型コロナウィルスの影響により、市税を納期までに納付することが困難な場合には、現行の猶予制度を緩和した特例(徴収の猶予の特例制度)が設けられました。

 この特例制度では、次のような緩和措置が含まれています。

 ・担保の提供が不要 (現行制度では、期間や金額に応じて担保の提出が必要とされています)

 ・延滞金が全額免除 (現行制度では、一部免除にとどまる場合があります)

特例制度の対象となる方

 次の要件をすべて満たす納税者・特別徴収義務者が対象です。

 (一)新型コロナウイルス影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に

  係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

 (二)一時に納付し、又は納入を行うのことが困難であること。

特例制度の対象となる税

 令和2年2月1日~令和3年1月31日までに納期限が到来する次の市税

 ・市県民税(特別徴収含む)  ・法人市民税  ・固定資産税  ・軽自動車税  ・国民健康保険税 

 (後期高齢者医療保険料や介護保険料は特例制度の対象とはなりませんが、既存の猶予制度の対象となる場合があります)

特例制度の申請手続等

 関連法案の施行から2ヶ月後(令和2年6月30日)、または各税目の納期限のいずれか遅い日までに申請を行ってください。

 なお、申請の際には要件(一)(二)に関する資料や、収入状況・資産状況(預金など)がわかる以下の資料を添えて提出ください。

​ やむを得ない事情で資料の提出が難しい場合には聞取りを行いますので、あらかじめご準備ください。

・ 猶予を受けようとする金額(各期の金額)が100万円以下の方は次の二種類の申請書を提出ください。

(1)      徴収猶予の申請書 [Excelファイル/85KB] / 徴収猶予の申請書 [PDFファイル/969KB]

(2)     財産収支状況書 [Excelファイル/35KB] / 財産収支状況書[PDFファイル/156KB]

猶予を受けようとする金額(各期の金額)が100万円を超える方は次の三種類の申請書を提出ください。

(1)       徴収猶予の申請書 [Excelファイル/85KB] / 徴収猶予の申請書 [PDFファイル/969KB]

(2)(3)  財産目録・収支の明細書 [Excelファイル/65KB]  /

          財産目録 [PDFファイル/136KB] 収支の明細書 [PDFファイル/150KB]

 (記入例:  徴収猶予の記入例 [Excelファイル/155KB] )

 ※申請日から1ヶ月以内に納期限を迎えるものまでが申請対象となります。(納期が分かれている税について、一年間分をまとめて申請することはできません。)

 ※郵送での申請も可能です。申請書を印刷の上、必要書類を添えてお送りください。ただし、期限を過ぎた消印のものは受付できませんのでご注意ください。

  提出先

  762-8601 香川県坂出市室町二丁目3番5号

          坂出市役所 税務課 収納係 徴収猶予担当

徴収猶予期間の納税証明書の発行について

 徴収猶予を受けた場合でも、本来の納期限を過ぎて納付がない場合には、完納証明書の発行はできません。

 また、納税証明書では、本来の納期限を過ぎると、徴収猶予額は未納額の欄に表示され、徴収猶予をしている旨を記載して発行します。

 ※市県民税・特別徴収の徴収猶予を受けられた方は、従業員の方も同様となりますので、ご周知をお願いします。

現行の徴収猶予制度について

 ※徴収猶予の特例制度に該当しない場合でも、次の既存の猶予制度に該当する可能性があります。

徴収の猶予(既存制度)

 以下のような理由に該当する場合、既存の「徴収猶予」の対象となる場合があります。(徴収の猶予:地方税法第15条) 

 1.災害により財産に相当な損失が生じた場合

 (新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合)

 2.納税者本人または生計を一にするご家族などが病気にかかった場合

 3.事業を廃止し、または休止した場合

 4.事業に著しい損失を受けた場合

申請による換価の猶予(既存制度)

 新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時的に納付することができない場合、既存の「申請による換価の猶予制度」の対象となる場合があります。(換価の猶予:地方税法第15条の6) 

保険税(料)の減免について

 次の保険に加入されている方のうち、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した方等は保険税(料)の減免を受けることができる場合があります。詳しくはリンク先を参照いただき、申請ください。

 国民健康保険税の減免について 

 介護保険料の減免について

 後期高齢者医療保険料の減免について

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