一部納付（免除）制度
一部納付（免除）制度
国民年金の保険料が経済的な理由等で全額納めることが困難なかたには，保険料の一部納付（免除）制度があります。
申請をして承認を受けると，保険料の一部を納付することにより残りの保険料が免除されます。（ただし一部保険料を納付しなかった場合，免除を受けた期間は未納の取扱いになります。）
一部納付は，「４分の１納付」・「半額納付」・「４分の３納付」の３種類です。
一部納付（免除）が承認されると
４分の１納付
その年の保険料額の４分の１を納めると，残り４分の３の保険料が免除されます。将来受け取る老齢基礎年金額は，全額納めた場合の８分の５（平成２１年３月分までの期間は６分の３）で計算されます。半額納付
その年の保険料額の２分の１を納めると，残り２分の１の保険料が免除されます。将来受け取る老齢基礎年金額は，全額納めた場合の８分の６（平成２１年３月分までの期間は６分の４）で計算されます。
４分の３納付
その年の保険料額の４分の３を納めると，残り４分の１の保険料が免除されます。将来受け取る老齢基礎年金額は，全額納めた場合の８分の７（平成２１年３月分までの期間は６分の５）で計算されます。
- 一部納付した期間は，老齢基礎年金の受給資格期間に算入されます。
- 一部納付した期間は，障がい基礎年金・遺族基礎年金の保険料納付要件に算入されます。
- 一部免除された期間の保険料は，１０年以内であればさかのぼって追納ができます。
例：平成２９年４月分の保険料なら，平成３９年４月までは追納が可能です。 - 免除を受けた年度から３年度目以降に残りの保険料を追納する場合には，当時の保険料に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。
一部納付（免除）申請手続き
一部納付（免除）の審査は，申請者本人，配偶者，世帯主の所得を対象として行われ，それぞれの前年所得が一定額以下であれば一部納付（免除）がうけられます。前年度または当年度中に退職して，雇用保険を受給されているかたなど，特例の対象となるかたもおられますので，ご相談ください。
一部納付（免除）申請は毎年度必要です。今年度，一部納付（免除）を承認されたかたが，翌年度以降も同じように申請される場合は，７月以降に再度の申請が必要です。
平成２６年４月からは，申請時点の２年１か月前までさかのぼって申請をすることができます。たとえば，平成２９年４月に申請すれば平成２７年３月まで，平成２９年５月に申請すれば平成２７年４月まで，さかのぼって申請ができます。
申請に必要なもの
- 印鑑
- 年金手帳
（場合により他に添付書類が必要なことがありますので，申請される際は事前に下記までお問い合わせください。）
手続き先
市民課年金係
| お問い合わせ先 |
|---|
高松西年金事務所 国民年金課 |
