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振動規制法に基づく届出について

印刷用ページを表示する更新日:2019年1月21日更新

 工場・事業場振動

 指定地域内で特定施設を設置している工場・事業場から発生する振動を規制しており、著しい振動を発生する施設が特定施設として定められています。 

  振動規制法における特定施設 [PDFファイル/69KB]

特定施設設置届出書

  特定施設を設置しようとする場合、振動規制法第6条第1項の規定に基づき、特定施設の設置工事の開始の日の30日前までに届出が必要となります。

  特定施設設置届出書(様式第1) [Wordファイル/41KB]

添付書類

  • 特定施設の配置図
  • 特定工場等及びその付近の見取図

特定施設使用届出書

 その地域が指定地域となった際、指定地域内で特定施設を設置している場合、またはその施設が特定施設となった際、指定地域内でその施設を設置している場合、振動規制法第7条第1項の規定に基づき、指定地域となった日または特定施設となった日から30日以内に届出が必要となります。

  特定施設使用届出書(様式第2) [Wordファイル/41KB]

添付書類

  • 特定施設の配置図
  • 特定工場等及びその付近の見取図

特定施設の種類及び能力ごとの数・特定施設の使用の方法変更届出書

 特定施設の種類ごとの数、または使用の方法を変更する場合、振動規制法第8条第1項の規定に基づき、変更に係る工事の開始の日の30日前までに届出が必要となります。

 ただし、特定施設の種類及び能力ごとの数を増加しない場合並びに使用開始時刻の繰上げまたは使用終了時刻の繰下げを伴わない場合を除きます。

  特定施設の種類及び能力ごとの数・特定施設の使用の方法変更届出書(様式第3) [Wordファイル/40KB]

添付書類

  • 特定施設の配置図
  • 特定工場等及びその付近の見取図

 騒音の防止の方法変更届出書

 騒音の防止の方法を変更する場合、振動規制法第8条第1項の規定に基づき、変更に係る工事の開始の日の30日前までに届出が必要となります。

 ただし、変更により特定工場等において発生する振動の大きさの増加を伴わない場合を除きます。

  振動防止の方法変更届出書(様式第4) [Wordファイル/37KB]

添付書類

  • 特定施設の配置図
  • 特定工場等及びその付近の見取図

 氏名等変更届出書

 届出を行った者の氏名、住所及び法人にあっては代表者の氏名、並びに工場・事業場の名称及び所在地の変更があった場合、振動規制法第10条の規定に基づき、変更の日から30日以内に届出が必要となります。

  氏名等変更届出書(様式第6) [Wordファイル/36KB]

 特定施設使用全廃届出書

 特定施設のすべての使用を廃止した場合、振動規制法第10条の規定に基づき、廃止した日から30日以内に届出が必要となります。

  特定施設使用全廃届出書(様式第7) [Wordファイル/36KB]

 承継届出書

 届出を行った者から特定施設のすべてを譲り受け、借り受け、または相続、合併があった場合、振動規制法第11条第3項の規定に基づき、承継があった日から30日以内に届出が必要となります。

  承継届出書(様式第8) [Wordファイル/39KB]

建設作業振動

 指定地域内で行われる特定建設作業に伴って発生する振動を規制しており、著しい振動を発生する建設作業が特定建設作業として定められています。

  振動規制法における特定建設作業 [PDFファイル/57KB]

 特定建設作業実施届出書

 特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする場合、振動規制法第14条第1項の規定に基づき、建設作業の開始の日の7日前までに届出が必要となります。

  特定建設作業実施届出書(様式第9) [Wordファイル/39KB]

添付書類

  • 作業場所付近の見取図
  • 工事工程の概要を示した工事工程図

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