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セーフティネット保証の認定(中小企業信用保険法第2条第5項)

印刷用ページを表示する更新日:2020年9月2日更新

セーフティネットとは

 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限,災害,取引金融機関の破綻等により,経営の安定に支障を生じている中小企業者について,一般の保証枠とは別枠で保証を行う制度です。
 制度の利用にあたっては,事業所の所在する市町村長(坂出市の場合は坂出市長)の認定が必要となります。

  危機関連保証(中小企業信用保険制度第2条第6項)に関しては,該当ページをご確認ください。

手続きの一部変更について

 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者の資金繰りに関する事務の円滑化・迅速化のために,令和2年5月1日より,以下のとおり取り扱いを変更いたします。

  (1)金融機関による代理申請の原則化

    認定事務負担の軽減・認定書発行の迅速化を図る目的で、金融機関による代理申請を原則とさせて
        いただきます。
    事業者の皆様    :制度利用をお考えの方は,まずはお取引のある金融機関にお問い合わせくださ
            い。
    金融機関の皆様 :市に制度利用のご相談があった際には,金融機関の窓口を紹介させていただきま
                                    すので,ご協力をお願いいたします。

   (2)申請書類の見直しについて

    認定手続きに遅れが生じないように,提出書類の見直しを行いました。
          詳細は下記の必要書類の欄をご確認ください。

   (3)認定書の有効期限について

     認定書の有効期限を以下の通り変更します。

     【変更事項】
     変更前:30日間
     変更後:30日間
        ただし,令和2年1月29日から7月31日までの期間に発行するものは,
        令和2年8月31日まで
         ※すでに発行済みの認定書にも適用されます

  (4)セーフティネット保証5号の指定業種の拡充について

    セーフティネット保証5号の対象業種については,一部例外業種を除く原則全業種の方々がご利用
   できるよう,別紙の業種の通り指定されました。

    なお,今時拡充前の指定は従前日本標準産業分類(平成25年改定版)の「細分類」を基準として
   おり,4月30日までの指定業種数は738業種でしたが,拡充後は同分類上の「中分類」を基準に
   することとしたため,業種数が85業種(細分類基準で1145業種)となっています。 

    ○令和2年5月1日~令和3年1月31日指定業種 [PDFファイル/172KB]

    セーフティネット保証5号の指定業種の拡充について<外部リンク>

対象となる中小企業者

次に掲げる経済環境の急激な変化に直面し,経営の安定に支障を生じている中小企業者であって事業所の住所地を管轄する市町村長または特別区長の認定を受けた方

中小企業信用保険法第2号第5項

 1号 大型倒産の発生により影響を受ける中小企業者
 2号 取引先企業のリストラ等により影響を受ける中小企業者
 3号 突発的災害(事故等)により影響を受ける中小企業者
 4号 突発的災害(自然災害等)により影響を受ける中小企業者                                                   
     ○新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業者が追加されました。
      (指定期間:令和2年2月18日~令和2年12月1日)
     ※指定期間が延長されました。(令和2年8月23日発表)<外部リンク>
    

    【認定要件】
    ○経済産業大臣の指定を受けた地域において1年以上継続して事業を行っていること
    ○突発的災害(新型コロナウイルス感染症)の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が 
    
  前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が前
      年同期に比して20%以上減少することが見込まれること
  
 5号  業況の悪化している業種に属する中小企業者
    イ)売上高等の減少 
    
指定業種に属する事業を行っており,最近3ヵ月の月平均売上高等が前年同期比5%以上
    減少している中小企業者
         【令和2年3月6日追加:新型コロナウイルス感染症に関する要件緩和】
          対象:新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者
    要件:原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては,完成工事高又は受注残
       高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して5パーセント以上減少しており,
       かつ,その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少している
             こと 
    ロ)原油価格高騰の影響
    
指定業種に属する事業を行っており,製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上
    上昇しているにもかかわらず,
    製品等の価格に転嫁できてない中小企業者
    ハ)円高の影響(平成26年10月1日より削除)
    
    指定業種は中小企業庁ホームページ<外部リンク>をご確認ください

 6号 金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者
 7号 金融機関の経営の相当程度の合理化(支店の削減等)に伴い,借り入れが減少している中小企業者
 8号 整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち,再生の可能性があると判断される中小企
     業者

 危機関連保証(中小企業信用保険法第2号第6項)はこちらから

                                                            

必要書類

4号(新型コロナウイルス感染症) 指定期間:令和2年2月18日~令和2年12月1日

必要書類一覧 [Wordファイル/35KB]

 (1) 4号認定申請書様式 [PDFファイル/90KB]

      4号認定申請書様式 [Wordファイル/39KB] (実印押印) 1部  

 (2) 売上高状況表 [PDFファイル/189KB] 

          売上高状況表 [Wordファイル/20KB] 1部  

 (3) 法人の場合:最新の履歴事項全部証明書の写し 1部
             個人の場合:最新の確定報告書の写し  1部

  (4) 委任状 [Wordファイル/30KB] 1部


○ 創業後1年1か月未満または昨年中に事業拡大を行った中小企業者

 (1) 4号認定申請書様式(創業後・事業拡大) [Wordファイル/25KB]

     4号認定申請書様式(創業後・事業拡大) [PDFファイル/98KB] 1部

 (2) 売上高状況表(創業後・事業拡大) [Wordファイル/23KB]

     売上高状況表(創業後・事業拡大) [PDFファイル/207KB] 1部

 (3) 法人の場合:最新の履歴事項全部証明書の写し

    個人の場合:最新の確定申告書または個人事業の開業届の写し 1部

 (4) 委任状 [Wordファイル/30KB] 1部

 ※(1)申請様式、(2)売上高状況表につきましては、3つの様式のうち1つを使用してください。

 ※ 昨年中に事業拡大を行っている場合については、別途資料にて下記の事項を確認させていただきます。詳細につきましてはお問い合わせください。

 1.事業拡大以降の売上高が大幅に増加していること

 2.事業拡大の時期・内容


   ※ 認定書の発行によって融資を確約するものではありません。
      別途金融機関ならびに信用保証協会の審査がありあます。

5号(イ)

 【通常申請】     
5号(イ) - (2) ’認定申請書様式 [Wordファイル/21KB]
  (イ) - (2) ’売上高状況表様式 [Excelファイル/30KB]
 
 【新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者】
5号(イ) - (5) ’認定申請書様式 [Wordファイル/23KB]
  (イ) - (5)’ 売上高状況表様式 [Excelファイル/31KB]

 【提出必要書類】
 ・申請書      1部
 ・売上高状況表   1部
 ・法人の場合:履歴事項全部証明書の写し  1部 
      個人の場合:確定申告書の写し  1部
 ・委任状 [Wordファイル/30KB]  1部   


○ 創業後1年1か月未満または昨年中に事業拡大を行った中小企業者

(1) 5号認定申請書様式(創業後・事業拡大) [Wordファイル/35KB]

   5号認定申請書様式(創業後・事業拡大) [PDFファイル/141KB] 1部

(2) 売上高状況表(創業後・事業拡大) [Excelファイル/47KB] 1部

(3) 法人の場合:最新の履歴事項全部証明書の写し

   個人の場合:最新の確定申告書または個人事業の開業届の写し 1部

(4) 委任状 [Wordファイル/30KB] 1部

※(1)申請様式、(2)売上高状況表につきましては、3つの様式のうち1つを使用してください。

※ 昨年中に事業拡大を行っている場合については、別途資料にて下記の事項を確認させていただきます。詳細につきましてはお問い合わせください。

1.事業拡大以降の売上高が大幅に増加していること

2.事業拡大の時期・内容

5号(ロ)

・1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合,または営んでいる複数の事業がすべて指定業種に属する場合
 5号(ロ)-(1)認定申請書様式 [Wordファイル/44KB]
    (ロ)―(1)原油等の影響状況表様式 [Excelファイル/30KB]

・主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合であって,主たる業種及び申請者全体の売上高等の双方が認定基準を満たす場合
 5号(ロ)-(2)認定申請書様式 [Wordファイル/40KB]
    (ロ)―(2) 原油等の影響状況表様式 [Excelファイル/32KB]  

・指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えていることによって,申請者全体の売上高等が認定基準を満たす場合
  5号(ロ)-(3)認定申請書様式 [Wordファイル/46KB]
    (ロ)―(3)原油等の影響状況表様式 [Excelファイル/30KB]

 申請書        2部
 仕入れ単価等,要件を確認できる資料(写)
 法人:履歴事項全部証明書(写),定款(写),直近の決算書(写)  各1部
 個人:業種が証明できる書類(写)※署名・捺印,確定申告書(写)  各1部


詳しくは中小企業庁のホームページ<外部リンク>にてご確認ください。

危機関連保証(中小企業信用保険法第2号第6項)はこちらから

 

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