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坂出市「新しい生活様式」導入応援補助金のご案内(市独自施策)

印刷用ページを表示する更新日:2020年7月28日更新

坂出市「新しい生活様式」導入応援補助金のご案内

 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条の規定に基づく緊急事態宣言の発令日(令和2年4月7日)以降に新型コロナウイルス感染症の感染予防や感染拡大の防止を図るために要した経費,および令和2年5月4日の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」からの提言を踏まえ,業種ごとの「感染拡大予防ガイドライン」に沿った「新しい生活様式」を実践しつつ,前向きに事業継続を図るために要する経費に対し,本市独自に補助金を交付します。
当補助金は,ウィズコロナ,ポストコロナ時代に向けた新たな社会,経済構造の構築を推進し,本市経済の回復・活性化につなげることを目的としています。

 

 ・坂出市「新しい生活様式」導入応援補助金 申請要領 [PDFファイル/612KB]

 制度概要 [PDFファイル/251KB]

 ・坂出市「新しい生活様式」導入促進応援補助金交付要綱 [PDFファイル/295KB]

 

【参考】

内閣官房(新型コロナウイルス感染症対策推進室)ホームページ
https://corona.go.jp/<外部リンク>

※業種ごとの「感染拡大予防ガイドライン」はホームページの赤い帯部分を参照ください。

 

坂出市「新しい生活様式」導入応援補助金

1.対  象

市内に事業所又は店舗等を有する中小企業,小規模事業者。(※市税等に滞納が無い者)
(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に該当する者)

※坂出市内の事業所又は店舗に限ります。(坂出市外の店舗については対象外となります。)

 

ただし,次のいずれかに該当する場合には対象外とします。

1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。),暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。)または暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者

2)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業(店舗型性風俗特殊営業に限る。)に係る同条第13項に規定する「接客業務受託営業」を行う者

3)営業に関して必要な許認可等を取得していない者

4)国,法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人

5)本市が補助金を交付するに当たり,社会的な信頼性および公平性を損なうおそれがある者

 

2.補助金額

補助対象経費総額の3分の2。

ただし,1事業者につき申請は1回限りとし,20万円を上限とします。

また,国,県等による同様の補助金等(以下「国等の補助金」という。)の交付を受けようとする場合または受けた場合の補助金の額は,補助対象経費から国等の補助金の額を除いた額に補助率3分の2を乗じた額とします。

※補助対象経費合計額に補助率を乗じた額に1,000円未満の端数があるときは,その端数金額を切り捨てることとします。

 

3.申請受付期間

令和2年8月3日(月)~令和2年11月2日(月)迄

※令和2年11月2日(月)の当日消印有効
※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から,申請書類等は原則郵送にてご提出ください。

 

4.補助対象事業期間

 令和2年4月7日(火)から令和2年12月31日(木)迄

 

※令和2年4月6日(月)以前の事業着手や令和3年1月1日(金)以降に事業を実施したものは対象となりません。

 
令和2年4月6日令和2年4月7日(火) ⇔ 令和2年12月31日(木)令和3年1月1日
補助対象外期間補助対象事業期間補助対象外期間

 

※事業の着手は「発注・契約」時となります。発注書,契約書,納品書,請求書等の日付については,補助事業実施期間内となっていなければなりません。ただし,購入・発注をする物品やサービスなどの内容,費用を事前に確認するための「見積書」については,令和2年4月6日(月)以前の日付となっていても構いません。

 

5.対象経費

 
補助対象事業補助対象経費具体例
(1)感染症拡大予防のための3密(密集,密閉,密接)および接触回避に取り組む事業事業所,店舗の感染症対策のための備品の調達,事業所,店舗の改修等に必要な経費パーテーション,仕切り板など設置改修費用,誘導案内用備品購入費用,非接触体温計・サーマルカメラ・サーモグラフィカメラの購入またはレンタル費用等,換気設備の導入費用等,座席レイアウト転換費用等,人感センサー付き照明器具・ノータッチ式ディスペンサー設置費用等,衛生対策研修講師謝礼等
(2)「新しい生活様式」を前提としたウィズコロナ時代への新たなチャレンジに取り組む事業新型コロナウイルス感染症に対する市民の安全安心を確保しつつ,売上向上や消費喚起を行う事業等の実施に必要な経費デリバリー・テイクアウト・ドライブスルー等新たな商品の提供方式の導入費用等,「新しい生活様式」を取り入れた販売促進用ポスター・チラシ・ウェブ作成費用等,ECポータルサイトの構築費用等,動画等による情報発信費用等
(3)新型コロナウイルス感染症対策としてのシステム導入事業事業継続のための取組等の実施に必要な経費テレワークやオンライン会議システム導入費用等,キャッシュレス対応機器の導入費用等,キーレスシステムの導入費用等,注文システムの導入に係る専用端末等の機器導入費用等※パソコン,タブレットなど汎用性の高いハードウェアは対象外

上記の具体例は一例です。詳しくは窓口にお問い合わせください。

 

【参考】

内閣官房(新型コロナウイルス感染症対策推進室)ホームページ
https://corona.go.jp/<外部リンク>

※業種ごとの「感染拡大予防ガイドライン」はホームページの赤い帯部分を参照ください。

 

 

※補助対象外経費

・見積書(明細),請求書,領収書などの証拠書類が提出できないもの

・業種ごとの感染拡大防止ガイドラインに関係のない工事,備品の購入

・比較的短期間で消耗する消耗品等(マスク,消毒液,アルコール液,除菌スプレー,ガーゼ,ゴム手袋等)

・事務用品等

・消毒設備(次亜塩素酸水の噴霧装置,オゾン発生装置等)

・単なる空調設備

・人件費

・家賃等の固定経費

・損失補てん

・借入に伴う支払利息および遅延損害金

・公租公課(消費税など)

・不動産購入費,事業所や店舗にかかる家賃,駐車場料金,保証金,敷金

・官公署に支払う手数料等

・振込手数料

・飲食,接待費,交際費,遊興,娯楽に要する経費

・税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用

・雇用削減を伴う事業に係る経費

・光熱水費,通信費,雑誌や新聞の購読料,事務用機器のリース料等のランニングコスト

・パソコン,タブレットなど汎用性の高いハードウェア

・商品券.金券等

・各種キャンセルによる取引手数料

・団体の会費,賦課金,フランチャイズ契約,代理店契約の加盟金,契約金等

・保険料,貸付金,損失補償,産業財産権取得のために特許庁に納付する出願手数料,審査請求料,登録料等

・自社により工事,設置を行ったもの

・自宅兼店舗に整備しようとする経費(事業用の店舗,事業所が明確に分かれている場合には事業に使用する部分のみ対象)

・仮想通貨,クーポン,ポイントでの支払い

・セミナー研修等の参加費用や受講費用等

・タクシー代,ガソリン代,高速道路通行料金,レンタカー代等

・汎用的に使用することができる自動車,自動二輪車,自転車等

・自社振出,他社振出にかかわらず小切手,手形での支払い

・その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる費用

 

6.申請書類等

 
【申請の流れ】

(1)「坂出市「新しい生活様式」導入応援補助金交付申請書兼事業計画書(様式第1号)」[PDFファイル/354KB][Wordファイル/33KB]書き方見本 [PDFファイル/551KB])および「債権者登録(変更)申請書」( [PDFファイル/108KB][Wordファイル/22KB]書き方見本 [PDFファイル/181KB]

↓(市による受付・審査)

↓(市より交付決定通知書の送付)

 ※審査により事業実施が認められなかった場合は不交付決定通知書の送付

↓(事業の実施)

(2)「坂出市「新しい生活様式」導入応援補助金実績報告書(様式第9号)」( [PDFファイル/138KB] [Wordファイル/22KB]書き方見本 [PDFファイル/326KB]

↓(市より補助金交付額確定通知書の送付)

(3)「坂出市「新しい生活様式」導入応援補助金交付請求書(様式第11号)の提出」[PDFファイル/75KB][Wordファイル/19KB]書き方見本 [PDFファイル/154KB]

(市より指定口座へ補助金の振り込み)

 

※事業内容の変更が生じた場合には「坂出市「新しい生活様式」導入応援補助金変更承認申請書(様式第4号) [PDFファイル/86KB]  [Wordファイル/20KB]書き方見本 [PDFファイル/190KB]を事業を中止(廃止)する場合には「坂出市「新しい生活様式」導入応援補助金中止(廃止)承認申請書(様式第7号)[PDFファイル/71KB] [Wordファイル/19KB]書き方見本 [PDFファイル/167KB]の提出が必要となります。

 

4月7日から8月2日(申請開始日前)迄の期間における事業で,既に支出が完了した事業の申請をされる場合は,事前にお問い合わせ窓口にご相談のうえ,「補助金交付申請書兼事業計画書」の提出と同時に「補助金実績報告書」もご提出ください。

 

 

(1)補助金申請時の必要書類

 
坂出市「新しい生活様式」導入応援補助金交付申請書兼事業計画書(様式第1号)([PDFファイル/354KB] [Wordファイル/33KB]書き方見本 [PDFファイル/551KB]
各経費の確認書類
「4 補助対象経費の内訳」に記載した全ての経費の見積書等(写し)
ただし,申請時点で支払い済みの経費については,見積書等(写し)と領収書(写し)の両方
※見積書が徴取できない場合には,価格の妥当性が判断できる書類(ホームページやカタログ等の写し)
補助事業の対象となる施設の写真および業務内容が分かる資料
・外観(店舗・事業所名が分かるもの)および整備しようとする個所(室内等)
・業務内容が分かる資料(パンフレット,HPを印刷したもの)
【法人の場合】
(1)履歴事項全部証明書(申請日から3カ月以内のもの)(写しでも可)
(2)税務署に提出した「法人税確定申告書(事業年度分の法人税申告書別表一)」または 県税事務所に提出した「法人県民税・事業税・地方法人特別税確定申告書」の写し
(3)直近の決算書の写し(表紙,賃借対照表,損益計算書)
(設立間もない場合は「法人設立届出書(控)の写し」※税務署の受付印があるもの)
【個人事業主の場合】
(1)税務署に提出した「所得税および復興特別所得税の申告書B(第一表)」の写し
(2)税務署に提出した「所得税青色申告決算書」 または 「収支内訳書」の写し ※マイナンバーの記載部分を黒塗り
(3)税務署等に提出した資料が添付できない場合,その理由を記載した文書と,収支を記載した帳面
(4)運転免許証,パスポート,保険証等の写し(本人確認書類)
市税に滞納のないことの証明書(市税完納証明書の写し等)
※新型コロナウイルスの影響により徴収猶予を受けている場合は,徴収猶予をしている旨を記載した納税証明書の写し等
・債権者登録(変更)申請書([PDFファイル/108KB][Wordファイル/22KB]書き方見本 [PDFファイル/181KB]
・振込先の通帳の表紙と表紙裏の見開きの写し(補助金申請者の口座)

 

(2)実績報告時の必要書類

補助金実績報告書は事業完了後,令和3年1月31日(日)(当日消印有効)までに遅滞なく提出してください。

 
坂出市「新しい生活様式」導入応援補助金実績報告書(様式第9号)([PDFファイル/138KB][Wordファイル/22KB],書き方見本 [PDFファイル/326KB]
見積書および領収書等の写し(支出証拠書類)
※証拠書類番号に対応する数字を,添付する証拠書類に記載し,順番に並べて提出してください。
事業完了後の写真(申請時と同じ場所で撮影したもの)
チラシ,パンフレット等を作成した場合にはその成果物等

※その他必要に応じて追加の資料を求める場合があります。

(3)補助金交付請求時の必要書類

 
坂出市「新しい生活様式」導入応援補助金交付請求書(様式第11号)([PDFファイル/75KB][Wordファイル/19KB]書き方見本 [PDFファイル/154KB]
受領権限についての委任状[任意様式](請求者[補助金申請者]と受領者が委任により異なる場合)

 

(4)郵送先

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため郵送のみでの受付となります。
 

 〒762-8601
 坂出市室町二丁目3番5号
 坂出市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策窓口
 坂出市 建設経済部 産業課 にぎわい室
 坂出市「新しい生活様式」導入応援補助金受付 係

 

 【留意事項】

 ・封筒の裏面には差出人の、ご住所・氏名を必ず記載してください。

 ・大変恐れ入りますが、送料は申請者側でご負担をお願いします。

 

7.その他留意事項

(1)事業実施に関する帳簿や書類等は、終了後5年間保存する必要があります。

※坂出市「新しい生活様式」導入応援補助金要綱より(第15条)

第15条 補助事業者は,補助対象事業の実施および収支の状況に関する書類,帳簿等を整理し,補助

  対象事業が完了した年度の翌年度の4月1日から起算し5年間保存しておかなければならない。

  また,市長から求められたときは,提出しなければならない。

(2)補助金により購入した物品について,1件当たりの単価が50万円(税抜)以上のものは処分制限財産に該当し,補助事業終了後も一定期間において、その処分(補助事業以外での使用,譲渡,担保提供,廃棄等)につき市の承認を受けなければなりません。

※坂出市「新しい生活様式」導入応援補助金要綱より(第17条)

第17条 補助事業者は,補助対象事業により取得した財産を,補助金の交付の目的に従って適正に管理

 しなければならない。

2 補助事業者は,前項の財産を市長の承認を受けないで,補助金の交付の目的に反して使用し,譲

 渡し,交換し,貸し付け,または担保に供してはならない。ただし,当該財産の減価償却資産の耐用

 年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数を経過した場合は,

 この限りでない。

 

5.問合せ先

   坂出市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策担当窓口
   坂出市建設経済部産業課にぎわい室
   TEL:0877-44-5015
   FAX:0877-46-4056

※坂出市新型コロナウイルス感染拡大防止協力金の臨時特別窓口を坂出市にぎわい室に設置しております。
 (お問い合わせ先及び申請書送付先が企業活力推進室とは異なりますのでご注意ください)

 

8.関連情報

【新型コロナウイルス感染拡大防止にかかる香川県の施策】

・香川県前向きに頑張る事業者を応援する総合補助金 ※申請受付は終了しました。

県HP:https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir6/dir6_2/dir6_2_1/ouensogohojokin.shtml<外部リンク>

1.事業の概要
社会経済活動の回復や感染症に強い香川づくりに資する積極的な取組みに対して幅広く活用できる補助金を交付し、前向きに創意工夫を凝らして挑戦する県内事業者を支援。 
2.補助対象事業
新型コロナウイルス感染症による影響を乗り越えるために新しく取り組む次の分野の事業が対象。
3.補助額・補助限度額
タイプA:5分の4(上限80万円)
タイプB:4分の3(上限300万円)
タイプC:4分の3(上限1,500万円)<生産設備の導入に係る経費に限る>
 ※補助対象経費の合計額が25万円以上となるものに限る。

 

・香川県観光・宿泊施設等感染症拡大防止対策支援事業補助金

県HP:https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir5/dir5_1/dir5_1_1/wlwend200713101723.shtml<外部リンク>

1.事業の概要
本県を訪れる旅行者の安心安全を確保するため、中小企業支援法第2条第1項に規定する中小企業者が営む香川県内の観光施設や宿泊施設などで実施する、感染症の拡大防止に資する取組みに要する経費の一部を補助。
2.補助対象施設
観光施設等
 (1) 県内の観光施設
 (2) 県内の観光施設の近隣において、旅行者に対し主に土産品の販売を行う施設
 (3) 県内の観光案内所
・宿泊施設
・旅行業者等の県内の営業所
3.補助額・補助限度額
観光施設等、「旅館・ホテル営業」を営む宿泊施設
補助上限額:75,000円(補助対象経費の4分の3以内)
「簡易宿所営業」を営む宿泊施設、旅行業者等の県内の営業所
補助上限額:37,500円(補助対象経費の4分の3以内)

 

・香川県公共交通機関感染拡大防止対策費補助金

県HP:https://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir5/dir5_2/dir5_2_3/wgr10a200714082244.shtml<外部リンク>

1.事業の概要
公共交通機関における感染拡大防止の観点から、県内の公共交通機関の乗客・乗務員の安全・安心を確保するため、公共交通事業者が感染の拡大防止のために要した経費を補助。
2.補助対象者
鉄道事業者、バス事業者、タクシー事業者、定期航路事業者、空港運営会社(中小企業者に限る)
3.補助額・補助限度額
4分の3
・鉄道事業者 駅舎のある駅数×100,000円(75,000円)
・バス事業者 バスの台数×50,000円(37,500円)
・タクシー事業者 タクシーの台数×10,000円(7,500円)
・定期航路事業者 船舶の隻数×100,000円(75,000円)
・空港運営会社 1箇所300,000円(225,000円)

 

【コロナウイルス感染症関連施策まとめ(国,県,坂出市)】

新型コロナウイルス感染症により影響を受ける企業の支援策

坂出市HP:https://www.city.sakaide.lg.jp/soshiki/kigyou/colona-info.html

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