税に関する証明と申請について

印刷用ページを表示する更新日：2023年6月1日更新

証明書の種類と手数料

証明書	備考	手数料
市民税・県民税所得課税証明書	1月1日から12月31日までの合計所得金額と，それにかかる翌年度の市県民税額の証明 ※所得に関する証明は前年中のものになります。例：「令和5年度所得課税証明」＝令和4年1月から令和4年12月までの所得とそれにかかる令和5年度市県民税課税額を表記 ※新年度分は毎年6月1日から発行可能になります。 ※所得の申告をされていないかたについては，申告をされてからの発行になります。 ★コンビニ等に設置されているマルチコピー機を使って，所得課税証明書（令和5年度のみ）が取得できます。利用するためには，電子証明書（暗証番号4桁）が搭載されたマイナンバーカードが必要です。詳しくはこちらのページをご覧ください。市役所本庁舎1階の市民ロビーにもマルチコピー機を設置しました。詳しくはこちらのページをご覧ください。 ※マルチコピー機では，6月1日から6月13日まではメンテナンスのため，税証明発行は利用停止となり，6月14日より令和5年度所得課税証明書の交付が可能になります。ご了承ください。	300円/通 ★マルチコピー機での交付 200円/通
納税証明書	税目ごとの年税額，納付済額，未納額を証明 ※納税後すぐに納税証明書を請求される場合は，領収書または口座振替をしている通帳（引落とされたことがわかるもの）を持ってきてください。	300円/通
完納証明書	証明日現在で市税に滞納のないことの証明 ※納税後すぐに完納証明書を請求される場合は，領収書または口座振替をしている通帳（引落とされたことがわかるもの）を持ってきてください。 ※競争入札への参加にご利用の方は、こちらのページをご覧ください。	300円/通
車検用納税証明書	軽自動車税（種別割）の滞納がないことの証明 ※継続検査(車検)の申請をする際に使用します。 ※軽自動車取得後2カ月以内に証明書を請求される場合は車検証(コピー可)を持ってきてください。　 ※納税後すぐに納税証明書を請求される場合は，領収書または口座振替をしている通帳（引落とされたことがわかるもの）を持ってきてください。	無料
営業証明書	名称，所在地，事業の種目の証明	300円/通
住宅用家屋証明書	住宅用家屋の所有権の保存登記および移転登記並びに住宅取得資金の貸付け等の抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率を軽減する場合に必要な証明	1,300円/件