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税額控除

コスモス
印刷用ページを表示する 掲載日:2018年1月1日更新

税額控除とは

1.調整控除

 税源移譲に伴い生じる所得税と市・県民税の人的控除額(基礎控除,扶養控除など)
 の差に基づく負担増を調整するため,次の算式により求めた金額を所得割額から
 控除します。

(1) 合計課税所得金額が200万円以下の場合

 次の(1)と(2)のいずれか少ない額の5%(市民税3%,県民税2%)に相当する金額

  (1)人的控除額の差の合計額
  (2)合計課税所得金額

(2) 合計課税所得金額が200万円超の場合

 {人的控除額の差の合計額-(合計課税所得金額-200万円)}×5%(市民税3%,県民税2%)

 ただし,計算の結果が2,500円未満の場合(マイナスの場合を含む)は2,500円になります。

控除の種類人的控除額の差(参考)人的控除額
所得税市・県民税
障がい者控除普通1万円27万円26万円
特別10万円40万円30万円
寡婦控除一般1万円27万円26万円
特例加算4万円8万円4万円
寡夫控除1万円27万円26万円
勤労学生控除1万円27万円26万円
配偶者
控除
一般5万円38万円33万円
老人10万円48万円38万円
扶養控除一般5万円38万円33万円
特定18万円63万円45万円
老人10万円48万円38万円
同居老親等13万円58万円45万円
同居特別障がい者加算12万円35万円23万円
配偶者
特別控除
38万円超40万円未満5万円38万円33万円
40万円以上45万円未満3万円36万円33万円
基礎控除5万円38万円33万円

2.配当控除

 株式の配当などの配当所得があるときは,その金額に一定の率を乗じた金額が
 税額から差し引かれます。

3.住宅借入金等特別税額控除

 詳しくは平成22年度税制改正および平成27年度税制改正を参照してください。

4.寄附金税額控除

 寄附金税額控除の対象は,都道府県・市区町村に対する寄附金,住所地の共同募金
 会・日本赤十字社支部に対する寄附金,所得税の寄附金控除の対象となっている学校
 法人や社会福祉法人などのうち都道府県・市区町村が条例で指定した団体への寄附金
 となります。

 条例で指定した寄附金控除団体一覧 [Excelファイル/175KB]

5.配当割額または株式等譲渡所得割額の控除

  • 市民税については,配当割額または株式等譲渡所得額に5分の3を乗じて得た金額
  • 県民税については,配当割額または株式等譲渡所得額に5分の2を乗じて得た金額