平成22年度より実施される税制改正について
印刷用ページを表示する更新日：2016年1月1日更新
住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）
市への申告は不要です。
所得税の住宅ローン減税制度の適用を受けたかたで，その年分の所得税から控除しきれなかった額を翌年度の市・県民税から控除するという制度が新しく創設されました。
対象となるかた
平成２１年１月１日から平成２５年１２月３１日までの間に居住し，所得税の住宅ローン減税制度（住宅借入金等特別税額控除）を受けたかた。
控除額（下記(1)・(2)のうちいずれか小さい額）
(1)所得税における住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額
(2)所得税の課税総所得金額等の５％（９７，５００円を限度）
手続きについて
市において，住宅ローン控除を受けるかたが税務署等（所得税）へ申告した情報を，市が把握できるようにし，控除を行うこととしました。そのため，市・県民税の住宅ローン控除の適用にあたって，市への申告は不要です。- 確定申告や年末調整の手続きは，今までと変わりません。
- 税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除（平成１１年１月１日から平成１８年１２月３１日までの間に入居したかた）を受けたかたについても，同様に市（市・県民税）への申告は不要となりました。
- 平成１９年１月１日から平成２０年１２月３１日までの間に入居されたかたは，所得税で控除期間を１５年に延長する特例の選択が設けられているため，市・県民税からの控除はありません。
