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法人市民税の税制改正について

コスモス
印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月17日更新

法人市民税(均等割)の課税標準について

 平成27年度税制改正により,平成27年4月1日以後に開始する事業年度から,法人市民税均等割の判定基準の一つである資本金等の額について次のとおり変更となります。

資本金等の額 > 資本金+資本準備金 の場合 →課税標準:資本金等の額

・資本金等の額 < 資本金+資本準備金 の場合 →課税標準:資本金+資本準備金

法人市民税(法人税割)の税率について

 平成26年度税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人市民税法人税割の税率が引き下げられます。

平成26年9月30日以前に開始する事業年度の法人税割の税率は,14.7%

平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割の税率は,12.1%

予定申告における経過措置について

 平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告にかかる法人税割額について,「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」とする経過措置が講じられます。