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防火(防災)管理関係 申請・届出様式

コスモス
印刷用ページを表示する 掲載日:2014年8月13日更新

防火(防災)管理に関する届出書等

防火(防災)管理に関する届出書

一定の規模、用途の防火対象物や消防法で算定する収容人員が一定数を超える場合には、防火(防災)管理者の選任(解任)の届出が必要になります。
(消防法第8条、法第36条)
防火(防災)管理者を選任する必要がある防火対象物は、消防計画を作成し、人命安全確保並びに被害の極限防止に努めてください。
(消防法施行令第3条の2第1項、令第48条第2項)
消防計画は、消防法に定められた項目に沿って作成してください。
(消防法施行規則第3条)
※これを参考に独自の消防計画を作成してください。(こちらにあるひな形は防火管理に係る消防計画であり防災に係る消防計画ではありません。)
防火対象物において管理権原者(防火対象物の所有者、占有者等)が複数いる場合、管理権原者が防火(防災)管理者を統括して選任する時にこの書類を届け出てください。
(消防法第8条の2、法第36条)
統括防火(防災)管理者は、該当する防火対象物の全体についての防火(防災)管理に係る消防計画を作成し、届け出なければなりません。
(消防法施行令第4条の2第1項、令第48条の3、施行規則第4条、規則第51条の11の2)
防火管理者は、消防計画に基づいて、消火、通報及び避難の訓練を、また防災管理者は、防災に係る避難訓練を計画し、消防署へ報告してください。
(消防法施行令第3条の2、令第48条第2項、施行規則第3条、規則第51条の8)
防火(防災)管理者は、消防計画に基づいて、消防訓練を実施した後、消防署へ報告してください。
(消防法施行令第3条の2、令第48条第2項、施行規則第3条、規則第51条の8)

防火対象物定期点検に関する報告書

一定の規模、用途の防火対象物の管理について権原を有する者は、有資格者に火災予防上必要な事項を点検させ、消防長に報告しなければなりません。
(消防法第8条の2の2)
防火対象物点検が3年を超えて良好であった場合、報告義務免除の特例の認定を受けることができます。
(消防法第8条の2の3)
防火対象物点検の報告の特例の認定を受けた防火対象物において、管理について権原を有する者を変更した場合、届出が必要になります。
(消防法第8条の2の3)
※防火管理業務の実施体制に変更のない限り、届出の必要はありません。

防災管理に関する届出書

防火対象物のうち多数の者が出入りするものであり、かつ、大規模なものとして政令で定めるものの管理について権原を有する者は、
自衛消防組織を設置しなければなりません。
(消防法第8条の2の5)
多数の者が出入りするものであり、かつ、大規模なものとして政令で定められた防火対象物の管理について権原を有する者は、
有資格者に防災管理上必要な事項を点検させ、消防長に報告しなければなりません。
(消防法第36条)
防災管理点検が3年を超えて良好であった場合、報告義務免除の特例の認定を受けることができます。
(消防法第36条)
防災管理点検の報告の特例の認定を受けた防火対象物において、管理について権原を有する者を変更した場合、届出が必要になります。
(消防法第36条)
※防災管理業務の実施体制に変更のない限り、届出の必要はありません。