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各種財政指数の推移

コスモス
印刷用ページを表示する 掲載日:2015年4月1日更新

普通会計における各種財政指標の推移

市税と地方交付税の推移

 坂出市の市税収入は表1のとおりで、長期にわたる不況及び税制改正の影響で、平成9年度の約118億円をピークにその後は減少傾向になっております。
 一方、地方交付税は表2のとおりで、平成13年度より大幅な制度改正が行われ、減少傾向にありましたが、平成20年度より増加に転じ、平成23年度より概ね横ばいとなっております。

財政力指数

財政力指数とは、地方公共団体の財政力を示すものであり、一般財源必要額に対して市税等の一般財源収入額がどの程度確保されているかを測るもので、1に近くあるいは1を超えるほど財源に余裕があるものとされます。
 坂出市は表3のとおりで、香川県平均0.65(平成25年度)を大きく上回り高い数値となっています。
・財政力指数=基準財政収入額/基準財政需要額
 基準財政収入額は、地方公共団体が標準的に収入しうると考えられる地方税等のうち基準財政需要額に対応する部分とされ、市町村では標準税率で算定した当該年度の収入見込額に対し、原則100分の75の額とされています。
 基準財政需要額は、地方公共団体が妥当かつ合理的な平均的水準で行政を行った場合に要する財政需要を示す額とされています。

経常収支比率

 経常収支比率とは、財政構造の弾力性を判断する指標で比率が低いほど弾力性が大きいことを示し、一般的には都市にあっては80%を超えると弾力性が失いつつあるといわれています。
 坂出市は表4のとおりで、ここ数年来厳しい数値を示していますが、行財政改革を推進していく中で財政構造の健全化に努めております。
  ※経常収支比率=(経常経費充当一般財源等/経常一般財源等総額)*100(%)
 経常経費とは、人件費、扶助費、公債費などの毎年固定的に支出される経費をいいます。
 経常一般財源とは、地方税,地方交付税,地方譲与税などの毎年度連続して経常的に収入される財源のうち、その使途が特定されず自由に使用することができる収入をいいます。


実質公債費比率

 実質公債費比率とは、公債費による財政負担の程度を示すものであり、同比率が18%以上の団体は、公債費負担適正化計画を策定し、地方債の発行についても都道府県の許可が必要となります。25%(早期健全化基準)以上の団体は、財政健全化計画を策定し、計画の内容・実施状況等により地方債の発行が許可されます。35%(財政再生基準)以上の団体は、財政再生計画を策定し、その計画について総務大臣の同意がなければ地方債の発行が制限されます。
 坂出市は表5のとおりで、平成21年度に18%を下回り、減少傾向になっております。

地方債現在高

 坂出市の普通会計の地方債現在高は表6のとおりです。平成15年度末の271億249万5千円をピークに減少傾向になっております。
 「坂出駅周辺整備主要プロジェクト」および「土地開発公社経営健全化計画」は平成17年度にすべて完了しており、今後は、普通建設事業に伴う市債について計画期間の延長や事業費等の見直しを行うなど新規の発行を抑制し,地方債残高の削減に努めてまいります。

表1.市税

平成元年度9,853,787
平成2年度10,204,207
平成3年度10,592,729
平成4年度11,298,000
平成5年度11,517,531
平成6年度11,180,437
平成7年度11,632,246
平成8年度11,700,922
平成9年度11,820,039
平成10年度11,447,323
平成11年度11,338,548
平成12年度10,856,396
平成13年度10,899,670
平成14年度10,480,310
平成15年度10,030,665
平成16年度10,054,000
平成17年度10,340,399
平成18年度10,259,425
平成19年度10,718,083
平成20年度10,749,870
平成21年度10,344,501
平成22年度9,951,018
平成23年度10,718,288
平成24年度

10,294,318

平成25年度10,072,025

表2.地方交付税

 普通交付税特別交付税合    計
平成元年度708,330610,8351,319,165
平成2年度847,236700,9811,548,217
平成3年度1,325,788770,2732,096,061
平成4年度828,849817,9991,646,848
平成5年度382,518817,9251,200,443
平成6年度229,741849,6761,079,417
平成7年度154,467900,0521,054,519
平成8年度353,323983,0161,336,339
平成9年度744,3171,013,3501,757,667
平成10年度1,008,4791,100,3322,108,811
平成11年度1,633,7071,273,0362,906,743
平成12年度1,659,6851,345,0763,004,761
平成13年度1,382,9201,280,3722,663,292
平成14年度1,429,7191,265,0602,694,779
平成15年度1,450,5321,200,1982,650,730
平成16年度1,350,3421,176,4802,526,822
平成17年度1,482,9291,120,1872,603,116
平成18年度983,9271,072,0352,055,962
平成19年度935,8521,029,0371,964,889
平成20年度1,207,2021,091,8582,209,060
平成21年度1,664,3551,113,3882,777,743
平成22年度1,879,5561,149,2643,028,820
平成23年度1,589,0071,096,6882,685,695
平成24年度1,599,7171,078,9062,678,623
平成25年度1,556,9821,033,2372,590,219
※特別交付税には、震災復興特別交付税を含みます。

表3.財政力指数

平成元年度0.989
平成2年度0.944
平成3年度0.894
平成4年度0.893
平成5年度0.911
平成6年度0.949
平成7年度0.972
平成8年度0.975
平成9年度0.960
平成10年度0.934
平成11年度0.897
平成12年度0.871
平成13年度0.860
平成14年度0.864
平成15年度0.864
平成16年度0.862
平成17年度0.858
平成18年度0.871
平成19年度0.884
平成20年度0.893
平成21年度0.875
平成22年度0.844
平成23年度0.832
平成24年度0.833
平成25年度0.842

表4.経常収支比率

平成元年度83.3
平成2年度82.1
平成3年度81.2
平成4年度84.2
平成5年度85.5
平成6年度89.9
平成7年度88.4
平成8年度90.7
平成9年度90.6
平成10年度90.9
平成11年度87.1
平成12年度84.9
平成13年度89.5
平成14年度93.0
平成15年度90.6
平成16年度94.9
平成17年度90.5
平成18年度93.0
平成19年度94.1
平成20年度91.6
平成21年度87.8
平成22年度87.9
平成23年度87.1
平成24年度89.7
平成25年度89.8
(注)平成13年度以降は、減税補てん債、臨時財政対策債および減収補てん債特例分を含めて算出した比率になっています。

表5.実質公債費比率

平成17年度19.7
平成18年度19.9
平成19年度20.0
平成20年度19.3
平成21年度17.9
平成22年度16.7
平成23年度15.6
平成24年度14.8
平成25年度13.6
(参考)起債制限比率
平成元年度16.6
平成2年度17.2
平成3年度16.5
平成4年度16.5
平成5年度15.8
平成6年度15.8
平成7年度14.8
平成8年度14.2
平成9年度13.7
平成10年度14.0
平成11年度14.2
平成12年度14.4
平成13年度14.6
平成14年度14.8
平成15年度14.9
平成16年度15.1
平成17年度15.8

6.地方債現在高

平成元年度18,791,910
平成2年度19,956,837
平成3年度20,232,263
平成4年度20,153,186
平成5年度19,995,389
平成6年度20,085,904
平成7年度20,967,844
平成8年度22,114,923
平成9年度24,059,652
平成10年度25,775,093
平成11年度25,594,622
平成12年度25,862,467
平成13年度26,023,788
平成14年度26,655,941
平成15年度27,102,495
平成16年度26,448,077
平成17年度25,474,167
平成18年度24,026,042
平成19年度22,904,494
平成20年度21,435,722
平成21年度21,598,338
平成22年度21,025,583
平成23年度21,150,297
平成24年度20,945,929
平成25年度21,842,574