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坂出市新婚世帯家賃補助金

コスモス
印刷用ページを表示する 掲載日:2017年9月13日更新

坂出市新婚世帯家賃補助金の概要

坂出市内への移住定住促進を図り活力あるまちづくりを進めるため,坂出市内の民間賃貸住宅に居住する新婚世帯に対して補助金を交付します。

新婚世帯家賃補助金説明書 [PDFファイル/107KB]

※県外から移住してきた新婚世帯の方はこちらもご覧ください。

事業期間

平成31年3月31日まで(平成29年4月以降も継続実施します。)

お申し込みができる世帯

次の条件をすべて満たす世帯が対象となります。
   (1)申請日において,婚姻届を提出してから2年以内の世帯。
   (2)婚姻日時点での夫婦の満年齢の合計が80歳以下である。
   (3)坂出市内の民間賃貸住宅で,夫婦いずれかの名義で賃貸借契約を締結している。
     以下の住宅は対象外となります。
      ※市営住宅,県営住宅その他公的賃貸住宅
      ※社宅,官舎または寮等の事業主から貸与を受けた住宅
      ※夫婦の3親等内の親族が所有し,または賃貸借契約(又貸し)している住宅
   (4)夫婦ともに上記の民間賃貸住宅に居住し,住民登録している。
   (5)家賃額(駐車場代,共益費,管理費等を除く)が3万円以上である。
   (6)公的制度(生活保護,住宅支援給付等)による家賃補助を受けていないこと。
   (7)世帯全員が市税等(市税,国民健康保険税,介護保険料)を滞納していないこと。
      (転入された方の場合は、転入前の市税等を滞納していないこと。)
   (8)家賃を滞納していないこと。
   (9)過去に本補助金の交付を受けたことがないこと。

補助金額と期間

補助金額は月額1万円以内です。条件を満たす限り,最長24月分となります。
   ※家賃から世帯員それぞれの勤務先の住宅手当を控除した額が1万円に満たない場合は,その金額が補助金額となります。
   ※補助対象期間の開始月は,交付申請日の翌月からとなります。
   ※原則,補助金は各年度末までの実績に基づいて年1回(翌年度5月までに)交付します。 

補助金の交付申請について

以下の書類を添付し,坂出市新婚世帯家賃補助金交付申請書を坂出市役所本庁2階の政策課に提出してください。(申請内容をお伺いし、今後の説明もありますので、夫婦どちらかお一人の方の来庁をお願いします)。

 ※申請書の申請者は賃貸物件の契約者の方と同じ方でお願いします。

  1. 夫婦の記載のある戸籍全部事項証明書
  2. 世帯全員の住民票(続柄,世帯主を表示)
  3. 住宅賃貸借契約書の写し(契約者,家賃および家賃支払時期が分かるもの)
  4. 世帯全員の市税等に滞納がないことの証明書 (直近の1月1日の住所地で取得)
  5. 債権者登録(変更)申請書(申請者と同じ方の口座)

   ※次年度以降の交付申請は,毎年4月中に坂出市新婚世帯家賃補助金交付申請書を提出してください。
   ※申請した内容に変更があった場合には,変更内容が確認できる書類を添えて,坂出市新婚世帯家賃補助金変更承認申請書を提出してください。

交付申請を審査の上,交付決定通知書を送付します。

坂出市新婚世帯家賃補助金交付申請書(様式1) [PDFファイル/105KB]

債権者登録(変更)申請書(様式5) [Wordファイル/19KB]

補助金の実績報告について

交付決定のあった年度の3月中に以下の書類を添付し,坂出市新婚世帯家賃補助金実績報告書を坂出市役所本庁2階の政策課に提出してください(実績内容をお伺いし、今後の説明もありますので、夫婦どちらかお一人の方の来庁をお願いします)。
   (1)世帯全員の住民票(続柄,世帯主を表示)
   (2)世帯全員の市税等に滞納がないことの証明書
   (3)家賃支払い実績の写し(領収書もしくは通帳の写し等)
   (4)住宅手当支給証明書
※申請時に使用したものと同じ印鑑で押印をお願いします。

実績報告を審査の上,交付額確定通知書を送付しますので,坂出市新婚世帯家賃補助金交付請求書を提出してください。

坂出市新婚世帯家賃補助金実績報告書(様式5) [PDFファイル/72KB]

坂出市新婚世帯家賃補助金交付請求書(様式8) [PDFファイル/46KB]

補助金の交付決定の失効について

補助金交付決定は,次のいずれかに該当するときは,その効力を失います。(夫婦の双方または一方が市外へ転居した場合は,当該事由が生じた日の属する年度にした交付決定時にさかのぼってその効力を失います。)
   (1)「お申し込みができる世帯」の要件を有しなくなったとき。
   (2)夫婦が離婚されたとき、または夫婦のいずれか一方が他の住宅へ転居されたとき。
   (3)夫婦または夫婦のいずれか一方が死亡されたとき。ただし,夫婦のいずれかが死亡された場合において,同居している子がある場合は除きます。

その他

原則として,この補助金は課税対象です。所得税の確定申告または市県民税の申告が必要になる場合があります。