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第2次坂出市行財政改革大綱 ~取り組め行革 明るい未来~ 平成10年12月

コスモス
印刷用ページを表示する 掲載日:1998年12月10日更新

*掲載内容は、平成10年のものです。現在の大綱は第4次坂出市行財政改革大綱をご覧下さい。


はじめに

 坂出市では平成3年より独自に行財政改革に取り組み、平成8年2月には市民の代表で構成する坂出市行財政問題懇談会からの意見具申を踏まえ坂出市行財政改革大綱を策定し、積極的に行財政改革の推進に取り組み、一定の成果を得ているところである。しかし、その間にも本市を取り巻く環境は、少子・高齢社会の到来、長引く景気の低迷など、社会経済情勢は依然として厳しい状況にある。さらに地方分権の進展により、市民と行政との連携・協力によるまちづくりをめざす地方分権型社会の実現が大きな課題となっている。
 現坂出市行財政改革大綱を踏まえ、来たるべき時代における柔軟で効率的な行政の実現に向けて、今後5年間に行政として取り組むべき指針を明らかにするため、第2次坂出市行財政改革大綱を策定するものです。

1章.基本的な考え方

 我が国の行政システムは、地方自治体の自主性及び自立を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的として、中央集権から地方分権へ、抜本的な変革が行われようとしている。地方公共団体に対しては、自らの判断と責任のもとに地域のニーズに沿った行政運営への転換が求められている。
 今後は、総合的な地域福祉施策の充実、住民に身近な社会資本の整備や災害に強い安全なまちづくりなどの重要政策課題に係る行政需要がますます増大するものと見込まれており、一層強力に行財政改革に取り組み、地方自治の新時代にふさわしい体質の強化・行政システムの確立を図っていかなければならない。
 本市は、行財政改革を最重要課題として位置づけ、「大きな仕事をするための小さな市役所」の達成を目指す。行財政改革で最も重要なことは、職員の意識改革であり、経費の節減に一層留意しながら、職員自らの的確な判断と創意工夫により新たな市民サービスを提供し、「最少の経費で最大の効果」をあげるよう、効率的な行財政運営に努めるものとする。
 行財政改革の推進にあたっては、市議会並びに市民の理解と協力を得る中で全庁が一体となって取り組んで行くものとする。

第2章.当面の方策

1 事務事業の見直し

 新たな行政課題や社会経済情勢に的確に対応するためには、スクラップ・アンド・ビルドの原則に基づき、絶えず事務事業の見直しを行い、限られた財源の中で、重要度・緊急度の高いものを選別し、効率的な事業の実施を図り、住民サービスの向上の観点からも事務の簡素・効率化に努める。特に次の項目について取り組む。

  1.  職員は、市民の立場に立った市政を行うため、その職務が総合的なまちづくりにどのように係わっているのか、市民とどのように係わっているのかということを常に認識した上で、「市民の立場に立って考える」という職員意識の徹底を図る。
     地方分権の時代、個性的で特性のあるまちづくりの推進が重要であり職員一人ひとりの政策形成能力を高めていく。
  2.  現在、各課における業務は前例踏襲で行っている場合が多く、各課の業務内容を再点検し、スクラップ・アンド・ビルドの基本方針に立ち、絶えず不要不急事務を見直す。また意思決定の迅速化、責任の明確化を図る観点から職務権限の見直しを行う。
  3.  許認可等申請事務手続きについては、行政の公正さの確保から、行政手続制度の適正な運用を図るとともに、各種申請書の押印廃止・省略範囲を拡大し、住民サービス面の向上を図る。
  4.  市民参加の開かれた行政の推進と、行政の透明性の向上を図るため、行政情報の提供を推進する。
  5.  文書管理については、平成元年度からファイリングシステムを導入し、平成8年度から行政文書のA4判化を実施し,文書管理に努めてきたところであるが,今後,文書の電子化による簡素化、マイクロフィルム、電子媒体などによる文書保管についても検討し、文書管理体制の確立を図る。
  6.  審議会等の附属機関については、その設置目的、そのあり方や開催状況を点検し、廃止・統合等の整理合理化を図る。また、委員等の選出に当たっては幅広く人材を求めるとともに、構成人員の削減にも努力する。

 

2 財政の健全化

 財政の健全化に向けての推進方策については、これまで行財政改革の重要課題として順次取り組んできたところである。
 しかし、近年の経済基調はバブル崩壊による経済成長の低迷が続く中で、地方税の伸び悩み等により、全国の地方公共団体においても財源確保に苦慮しているところである。また、地方分権の推進や、進行する高齢社会への対応のため介護保険制度の創設など、新たな行財政需要も発生している。
本市においては、歳入面で大きなウエイトを占めている市税も、長引く景気低迷や恒久減税等により増収が期待できない状況にある。
 一方,歳出面では、経常収支比率が高率に推移し依然として財政が硬直している中で、本市の最重要施策である「坂出駅周辺整備主要プロジェクト事業」の計画的な実施、公共施設の大規模改修等の推進、全国的課題である環境問題対策事業、更には市立病院や下水道事業等の累積赤字の解消、土地開発公社の土地買戻しなど多くの課題が山積している。
 このような状況下の中で、現在の危機的財政状況を打破し、本市の将来への展望をきりひらくためには、これまで以上に様々な課題について職員一人ひとりが自覚と責任を持ち、財政の健全化に努めねばならない。
 そこで、今後の取り組みとしては、職員自らがコスト意識を認識し、「最少の経費で最大の効果」を基本理念に、自ら事務事業の見直しを行い、健全な財政の確立に努めることとし、中長期的課題については、プロジェクトチーム等を設置し調査・検討を行う。 特に次の事項について引き続き一層の努力を傾注する。

  1.  業務の委託については、サービス面・コスト面で民間が優れた分野について、行政責任の確保、適正なサービス水準の維持、柔軟な運営の確保に留意しながら、民間委託等により、コスト削減並びに行政サービスの効率化を図る。早急に対応できない分野に関しては、中長期的な課題として引き続き検討する。
     特に、市民生活に直結したゴミの収集及びし尿の収集業務や学校給食業務については、業務内容の早期改善も含めた具体的方策を定める。
  2.  市立の幼稚園、小学校,中学校については、人口問題をはじめ地域間においていろいろな問題があるが、自治体規模に応じた適切な施設数を調査・研究し、可能な施設についての統廃合を検討するとともに、市職員数の削減についても努力する。
  3.  市税等については、課税客体の適正把握に努めるとともに、徴収の確実化方策についても一層の推進を図り、特に滞納の防止を図るため滞納整理の強化充実に努める
  4.  使用料及び手数料等については,収支の均衡や他市の状況を踏まえ,サービスの質に応じた適正な住民負担となるよう適宜改定を行う。
  5.  自治体で構成される団体等への各種補助金・負担金等については、社会経済情勢の変化により、経費負担の在り方,責任分野、行政効果等を考慮の上、関係者の理解を得ながら、整理合理化(廃止,縮小,統合)に努める。  なお,新規の補助金等については,極力抑制する。
  6.  投資的事業については、産業の振興や市民福祉の充実、教育文化の向上等に配慮し、地域の実情に即した事業を慎重に検討し、重点的かつ効果的に実施する。また、多様化する市民ニーズに的確・公平に対応するためにも行政の責任領域を見定めるものとする。
  7.  限られた財源を有効に活用し効率的な公共事業の執行により、社会資本整備を進めるために、公共工事コスト縮減行動計画を策定し、公共工事のコスト縮減に取り組む。

企業会計について

 企業会計の基本理念である独立採算性に基づき、より効果的経営の推進や健全化に配慮する。
 市立病院については、「市民が安心して暮らせ、心の支えとなる病院に」の基本理念のもと、地域の中核病院としての役割を担うため、新たな運営方針を早期策定するとともに高度医療機器の導入をはじめ診療体制の充実を図り、医療の質を高め、高齢社会を視野に入れた細やかな患者サービスを行うなど、病院事業全般についての更なる健全化に努める。
 また、第四次病院事業健全化計画(平成7年度~平成10年度)を遂行してきた中で、今や全国自治体病院中、上位にランクされるまで医業収支の改善を図られ、その成果が全国的に高く評価されるまでになった。しかし、いまだ多くの累積赤字を抱えている現状から、病院独自の自助努力による黒字基調の維持に努めるとともに、一般会計からの支援も含め累積赤字の早期解消を図り病院事業健全化のより一層の推進を図る。
 水道事業については、異常気象による渇水の頻発化に伴う市民の節水意識による水道料金収入の伸びの鈍化などから、収益の悪化が懸念されるが、効率的な建設改良工事を推進しつつ、全ての経費について一切の聖域なく抜本的な見直しを行い、経営の健全化に努める。

特別会計について

 下水道事業特別会計については、施設整備に長い年月と多額の経費を要し、使用料収入だけで賄うことができないことから, 普及率の向上、使用料の改定、一般会計からの支援などにより、累積赤字の解消に努める。特に、全国平均と比較して著しく低い普及率の向上には、投資効果のある地域への積極的な働きかけを行う。
 国民健康保険特別会計については、平成7年度より単年度黒字となっているが、いまだ累積赤字を抱えていることから、一層の医療費の適正化に関する市民への啓発活動の充実を図るとともに、国民健康保険税の収納率の向上に努める。
 港湾整備特別会計については、港湾における物流機能の効率的活用を図るための基盤施設整備の充実に努める。また、臨海部における流通、生産等の用地造成を推進するとともに、造成地の積極的売却促進を図り、経営の健全化に努める。

土地開発公社について

 土地開発公社の運営については、既利用地の一般会計による計画的な買戻し、未利用地の積極的な活用を図り買戻しを行うとともに、売却可能用地については土地の需給動向を勘案しながら積極的な売却促進に努める。更に利子負担の軽減を図るために平成6年度から実施している一般会計からの資金貸付を引き続き行うなど健全化に努める。

3 組織機構の再編整備

 新たな行政課題や住民の多様なニーズに対応するためには、常に組織機構の見直しを行い、時代に即応した組織機構を編成していかねばならない。
 組織の見直しに当たっては、「大きな仕事をするための小さな市役所」を目標とし、社会経済情勢の変化や多様な行政需要に的確に対応した組織機構の構築が重要であり、部課等内部組織及び出先機関の統廃合等、簡素・合理化を推進する。組織機構の再編にあたっては、市民からわかりやすい、親しみやすい組織となるよう配慮する。また、ワンストップサービスを提供できる体制についても検討を行う。
 特に、本格的な高齢社会に対応できる福祉、保健、医療に関する諸施策を総合的に推進する体制など、市民の多様なニーズに対応するためにも常に見直しを行い、本市の実情に応じた組織機構の再編整備を図る。

4 定員管理,給与の適正化

1 定員管理について

 職員の定員管理については、職員定数を見直すとともに、適正なる職員数まで「減員補充」を行うことを基本方針とする。
 本市においては、財政の硬直化を解消するため、平成3年から独自に行財政改革に取り組み、職員数の適正化については,普通会計において150名削減を目標に、「減員補充」にて、逐次職員数の削減に努めてきたところである。その結果、平成3年4月1日と平成10年4月1日との比較で112名の減員となっている。
 今後の定員管理については、行政管理の近代化、効率化をより一層推進し、引き続き「減員補充」による職員数の削減を基本方針とするとともに、将来的に職員構成が不均衡にならないような勧奨退職制度や、多様な人材確保のため中途採用の活用についても検討を行う。
 特に、中長期定員適正化計画に基づき、次の施策を積極的に推進し、職員数の適正化に努める。

  1.  人材養成については、各部署において一層複雑多様化する行政需要に柔軟かつ総合的に対応できるエキスパートの育成に努める。
  2.  職員の部署を超えた横断的な応援体制を確立し、行政需要に対応するとともに、新規行政需要、新規施設等については、原則として現職員数の再配置により対応する。
  3.  坂出駅周辺主要プロジェクト事業のように終期が見通せる行政需要については、時限的配置を行い、後年度において、総職員数に影響を及ぼすことのないように配慮する。
  4.  総職員の活用については、少数精鋭主義として、職員の能力、専門知識、職歴等を配慮した適正な職員配置を行い,職員一人ひとりの高い士気、高度な能力の涵養等、プロの行政マンとしての職員研修等を推進するとともに、引き続き女性職員の登用についても推進する。

2 給与について

 本市の給与については、国家公務員の取り扱いに準じつつ、香川県,近隣市町の動向を見守りながら、その適正化に努めてきたところである。
 給料については、国と比較する一つの指標であるラスパイレス指数の動きを追ってみると、昭和61年4月1日現在105.2から順次下げ始めて、平成9年4月1日現在99.7となっており、ほぼ人事院勧告制度による国家公務員並みとなっている。
 今後,管理職手当、特殊勤務手当等の諸手当についての見直しを実施する。時間外勤務手当は、平成9年度一般会計実績において過去最高であった平成6年度の約58%となっているが、今後とも振替制度の積極的活用等によりその削減に努める。また、その他給与全般について適正な運用に努める。

5 情報化の推進

 本市が魅力ある地方公共団体として、よりよい市民サービスの向上を図るために、情報化は必要不可欠かつ極めて有効な手段である。
 これまでの情報化については、ほとんどを民間への委託処理にて実施しており、電算処理業務の増加等に伴い委託料が年々増加している。最近の情報処理通信機器の高性能化及び技術革新によりパソコンとネットワークを活用することで、内容によっては自己処理が可能となっていることから、経費、運用面、維持管理面を検討し、業務内容に応じた最適な処理形態にて情報化を行う。
 また、市の基幹システムである住民基本台帳・税システムなどは、開発後20年以上が経過しその間の度重なる制度改正のため、今後のシステム修正が難しくなっている。そのため、基幹システムについて再検討を行い、住民情報と保健・福祉・教育分野等のシステムと連携のとれた情報化を計画的に進める。
 業務の情報化にあたっては、既存事務手順をそのまま電算化するのではなく、情報化の効果を最大限に引き出せる新しい事務手順に再構築することにより、内部事務の効率化・迅速化に限らず、市民サービス面の向上も図る。
 地域の情報化においては、情報通信基盤の整備を推進するとともに、その情報通信基盤を活用し、市民の立場に立った行政情報の提供、福祉・保健・医療サービス、窓口の広域化、ワンストップサービスなど、総合的な情報化に努める。
 情報化された行政事務を遂行するため、職員研修などにより職員の情報処理能力・情報活用能力の向上を図る。
 情報化を推進するにあたり個人情報の保護は最重要課題であり、「坂出市電子計算組織の利用に係る個人情報の保護に関する条例」等を見直し、外部施設との接続に対応した、個人情報の保護対策強化、システムの安全対策等を講じていく。

第3章.進行管理

 大綱に基づく推進課題の具体的実施事項については、原則として3年を目途として推進するものとし、坂出市行財政改革推進委員会において「坂出市行財政改革実施計画」を策定し、計画的,段階的に実施するものとする。なお、実施計画はローリング方式により毎年見直しを行う。 また、行財政改革の推進状況等については、広報紙等により市民に公表するとともに、「坂出市行財政問題懇談会」に適宜報告するものとする。