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先端設備等導入計画を策定される事業者の方へ

印刷用ページを表示する更新日:2018年6月20日更新

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請の受付を開始しました

 生産性向上特別措置法に基づき、市内に事業所等を有する中小企業者が、労働生産性を年平均3%以上向上させるために策定する「先端設備等導入計画」について、本市の導入促進基本計画 [PDFファイル/174KB]に合致する計画を認定します。

先端設備等導入計画とは

 「先端設備等導入計画」とは、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。先端設備等導入計画は、所在している市区町村が国から「先端設備等の導入の促進に関する基本的な計画」(導入促進基本計画)の同意を得ている場合、市区町村から認定を受けることができます。認定を受けた場合、中小企業者は税制支援などの支援措置を受けることができます。平成30年6月20日に本市の導入促進基本計画は国から同意を得ました。<外部リンク>

具体的な支援措置

 ・認定を受けた先端設備等導入計画により、新たに取得した一定の償却資産について、固定資産税が当初3年間ゼロになります。(税制措置)

 ・民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。(金融支援)

 ・一部の補助事業において優先採択されます。(予算支援)

認定を受けられる中小企業者

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者の規模は、中小企業等経営強化法第2条第1項<外部リンク>に掲げる規模です。また、本市が認定するのは市内にある事業所等において生産性向上に役立てる設備投資を行う計画についてです。 (注)固定資産税の特例措置は対象となる中小企業の要件が異なります。

認定を受けられる「中小企業者」の規模 (中小企業等経営強化法第2条第1項)
業種分類資本金の額または出資の総額常時使用する従業員の数
製造業その他 (※1)3億円以下300人以下
卸売業1億円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
サービス業5千万円以下100人以下
ゴム製品製造業 (※2)3億円以下900人以下
ソフトウエア業または情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5千万円以下200人以下

 ※1 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。  ※2 自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

「中小企業者」に該当する法人形態

 (1)個人事業主 (2)会社法上の会社(有限会社を含む) (3)企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(工業組合、商業組合を含む)、商工組合連合会(工業組合連合会、商業組合連合会を含む)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 (4)生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

「先端設備等導入計画」の概要

 中小企業者が、(1) 一定期間内に、(2) 労働生産性を、(3) 一定程度向上させるため、(4) 先端設備等を導入する計画を策定し、その内容が本市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けられます。

(1) 一定期間とは、

 計画認定から3年間、4年間、5年間のいずれかです。

(2) 労働生産性とは、

 ( 営業利益 + 人件費 +減価償却費 ) ÷ 労働投入量 (労働者数または労働者数×1人あたり年間就業時間) で算定します。

(3) 一定程度向上とは、

 基準年度比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

(4) 先端設備等とは、

 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に供される次の設備です。

【 対象設備 】 

 機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア

「先端設備等導入計画」活用の流れ

 (1) 先端設備等導入計画の計画策定 (「先端設備等導入計画策定の手引き」<外部リンク> 中小企業庁HP)

 (2) 設備メーカーまたは工業会等に証明書の発行を依頼

 (3) 「工業会等が発行する証明書」を入手 (原則、認定申請時に当該証明書の写しが必要。但し、認定申請時に入手できていない場合でも認定を受けることは可能、計画認定後から固定資産税賦課期日の1月1日までに当該証明書の写しと先端設備等に係る誓約書を提出すること。)

 (4) 認定経営革新等支援機関に先端設備等導入計画の確認を依頼

 (5) 認定経営革新等支援機関が発行する「先端設備等導入計画に関する確認書」を入手

 (6) 坂出市役所産業課に先端設備等導入計画の認定申請 (郵送または持参)

 (7) 先端設備等導入計画の認定書を入手

 (8) 生産性の向上に役立てる設備を新たに取得

 (9) 取得した設備について坂出市役所税務課に固定資産税(償却資産)を申告

先端設備等導入計画の認定申請に必要な書類

 ・先端設備等導入計画に係る認定申請書 [Wordファイル/21KB] <記載例_先端設備等導入計画に係る認定申請書 [PDFファイル/141KB]

 ・先端設備等導入計画 [Wordファイル/21KB] <記載例_先端設備等導入計画 [PDFファイル/184KB]

 ・先端設備等導入計画に関する確認書 [Wordファイル/26KB] (認定経営革新等支援機関の発行する確認書)

 ・工業会等が発行する証明書<外部リンク>の写し

 ・完納証明書 (代理人が税務課窓口で交付申請するには本人確認書類と申請書・委任状が必要)

 ・認定申請書提出用チェックシート [Excelファイル/26KB]

 ・返信用封筒 (申請者の住所・氏名を記載し、申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額の切手を貼付すること)

注意点

 ・認定申請から認定までの標準処理期間は30日です。但し、申請前にご相談いただければ認定手続きもスムーズに進みますので、随時ご相談ください。

 ・計画認定後に先端設備等導入計画の進捗状況等を把握するため、アンケート調査を実施する場合があります。

 ・計画内容に変更が生じた場合は、計画変更認定を受ける必要がありますので、お問い合わせください。

 ・先端設備等導入計画の認定要件と固定資産税の特例措置を受ける要件は異なります。ご注意ください。

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