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国民保護に関する基本指針および計画

コスモス
印刷用ページを表示する 掲載日:2006年9月1日更新

 国民保護法成立までの経緯

昭和52年 有事法制(事態対処法)の研究
テポドンの日本上空通過や、不審船の出没などによる、安全保障の危機に直面する現実により、有事法制立法化の動き
平成14年4月 有事関連3法案を国会に提出
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武力攻撃事態等への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、対処基本方針などを定めた、事態対処法が、平成15年6月に成立
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事態対処法に、整備すべき個別の法制等として定められ、平成16年6月に成立した法律の一つが国民保護法であり、武力攻撃等から、国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最少にするため、国、地方公共団体等の措置を既定。

 国民保護に関する基本指針および計画

国では国民保護法第32条に基づき、国民の保護に関する基本指針を制定。内容は、国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針。国民保護計画及び国民保護業務計画の作成の基準。想定される武力攻撃事態の類型。類型に応じた避難、救援、武力攻撃災害への対処などの措置で、平成17年3月25日閣議決定され、その後国会に報告。

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国の各省庁である指定行政機関は、国民保護計画を、内閣総理大臣に協議のうえ、平成17年10月28日に作成完了。 都道府県は、国民保護計画を、関係機関の代表者等からなる都道府県国民保護協議会に諮問し、内閣総理大臣に協議し、平成18年3月31日香川県を含む全都道府県が作成完了。指定公共機関は、国民保護業務計画を内閣総理大臣に報告、平成18年3月31日現在で147機関が作成完了。なお、指定公共機関とは、独立行政法人、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会、その他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公共的事業を営む法人で、政令及び内閣総理大臣公示で指定。

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市町村は、国民保護計画を、関係機関の代表者からなる市町村国民保護協議会に諮問し、都道府県知事に協議し、平成18年度中に作成予定。指定地方公共機関は、国民保護業務計画を、都道府県知事に報告する。指定地方公共機関とは、都道府県知事が指定するもので、香川県は、ガス、輸送、放送事業者、医師会等19法人を指定。